省エネ補助金(省エネルギー投資促進支援)とは?設備更新で使える制度

最終更新: 2026-07-02

高効率な空調・ボイラー・生産設備などへの更新費用を国が補助する制度群。電気代・燃料費の削減と補助金を同時に狙えます。

どんな制度?

工場・オフィス・店舗の省エネ設備更新(高効率空調、業務用給湯器、変圧器、生産設備など)を支援する国の補助金群です。執行団体(SIIなど)を通じて年度ごとに複数の公募が行われます。

エネルギー価格の高騰を受けて予算規模が大きく、設備投資系の補助金の中では比較的使いやすい分野です。

中小企業から大企業まで幅広く対象になる公募が多いのが特徴です。補助率は1/3〜1/2程度、補助額は設備の種類・規模によって数十万円から数億円まで幅があります。

「省エネ効果の計算」が申請の肝になるため、設備メーカーやエネルギー診断の専門家と連携して進めるのが一般的です。

空調や給湯器など、15年以上使っている設備がある事業者は特に狙い目です。老朽設備の更新は省エネ効果を出しやすく、採択されやすい傾向があります。

自治体独自の省エネ・再エネ補助金(太陽光発電、蓄電池、LED化など)と組み合わせられる場合もあるので、本サイトで都道府県名+「省エネ」で検索してみてください。

⚠️ 制度の内容(申請枠・補助率・上限額・スケジュール)は年度ごとに変わります。申請を検討する際は必ず環境共創イニシアチブ(SII)で最新の公募要領をご確認ください。