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キャリアアップ助成金(正社員化コース)の要件と申請の流れ

契約社員・パート・派遣社員を正社員に転換したときに使える、雇用関係助成金の中で最も利用が多い制度です。ただし「転換より前にキャリアアップ計画を出す」という順番の要件があり、後から気づいても取り返せません。要件と申請の流れを整理します。

雇用関係助成金の申請の流れ — 順番を間違えると受給できません

厚生労働省の雇用関係助成金は「計画の届出 → 取組の実施 → 支給申請」という順番が決まっており、実施してから計画を出すことはできません。申請期間(原則2か月以内)、書類の保存義務(5年)、併給の制限など、制度に共通するルールをまとめます。

助成金がもらえない典型パターン — 不支給要件と不正受給のリスク

個別の要件を満たしていても受給できないケースがあります。労働保険料の未納、直近1年の労働関係法令違反、不正受給歴などの不支給要件と、不正受給と判断された場合のペナルティ(全額返還＋延滞金＋20%相当額、5年間の受給停止、事業主名の公表)を整理します。

育休・介護と仕事の両立で使える助成金(両立支援等助成金)

男性社員が育休を取った、育休から復帰した、介護休業を取る社員がいる、休業者の業務を周りが代替した — こうした場面ごとにコースが分かれています。中小企業が対象の中心で、多くは事前のプラン策定が必要です。