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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
感染症対策に係る消耗品購入経費の一部を支援します!
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 10万円 |
|---|---|
| 補助率 | 5分の4または3分の2 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 300名以下 |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい |
| 受付開始 | 2022年1月21日 |
| 受付締切 | 2023年5月7日 |
| 事業終了期限 | 2023年5月7日 |
| 実施機関 | 感染症対策サポート助成事業 |
■目的・概要
(1)コロナ対策リーダー、認証店枠
東京都による研修を修了したコロナ対策リーダーを配置している店舗もしくは感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗において事業者が取り組む新型コロナウイルス感染防止対策に係る消耗品の購入費用を助成することで、経済活動との両立を図りながら、感染症対策の取組をさらに推進することを目的としています。
(2)一般枠
新型コロナウイルス感染症対策に係る消耗品を、都内中小企業者等が購入する場合に助成することで、都内中小企業者等による経済活動の推進に寄与することを目的としています。
■助成対象者
(1)コロナ対策リーダー、認証店枠
コロナ対策リーダーを配置している都内店舗又は感染防止徹底点検済証の交付を受けている店舗を運営する都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)
※飲食店の営業許可証を有する店舗であること
(2)一般枠
都内中小企業者(会社及び個人事業者)、一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、中小企業団体等
※医療法人、社会福祉法人、学校法人、商工会、商工会連合会、商工会議所、公益財団法人、公益社団法人、商店街振興組合、宗教法人は対象外です。
■助成率
(1)コロナ対策リーダー、認証店枠
助成対象と認められる経費の5分の4以内(千円未満は切り捨て)
(2)一般枠
助成対象と認められる経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)
■助成対象経費
感染予防対策に係る消耗品購入経費の一部
■助成限度額
(1)コロナ対策リーダー、認証店枠
1店舗あたり10万円(都内のコロナ対策リーダー配置店舗または認証店に限ります)
(2)一般枠
1事業所あたり10万円(都内事業所に限ります)
■助成対象期間
令和4年1月1日(土)~令和5年5月7日(日)
この期間内に購入、納品、支払までを完了する必要があります。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
感染症対策サポート助成事業事務局
電話番号:03-4335-7990
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/final/kansentaisaku.html
■備考
・助成金にはルールがあります。申請に先立ち、かならず上記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。
・「コロナ対策リーダー、認証店枠」は、申請店舗が異なれば、1事業者当たり複数回の申請をすることは可能ですが、同一店舗への助成は1回限りとなります(コロナ対策リーダーが変更となっても再度の助成はできません)。
・「一般枠」は、1事業者1採択となりますので、複数の事業所を申請したい場合はまとめて申請してください。
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 全国締切 2026年7月17日