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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 4,381万円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 分類不能の産業 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付開始 | 2022年2月14日 |
| 受付締切 | 2022年3月15日 |
| 事業終了期限 | 2023年3月31日 |
| 実施機関 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 |
■目的・概要
エネルギー自給率が低い我が国にとって、石油や天然ガスを含む天然資源の安定供給は極めて重要な課題です。とりわけ、近年の石油・天然ガスを巡る国際情勢の変化を受けて、将来にわたる安定的な資源確保のため、豊富な石油・ガスの埋蔵量を有するロシア・中央アジア・コーカサス諸国(以下「ロシア等産油・産ガス国」)との関係強化により、エネルギー供給源の多角化を図ることが肝要です。
本事業では、ロシア等産油・産ガス国における投資環境等に関する調査及び同地域との企業間交流を図るためのミッション派遣やセミナー開催等の事業を実施し、同地域への投資促進等を通じた経済関係強化を図り、もって、我が国の企業活動にとっても必要不可欠な石油・天然ガス等を中心とした資源エネルギー源の安定供給に資することを目的とします。
■応募資格
応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤ロシア等産油・産ガス国における調査、研究等を実施した経験を有し、現地政府関係機関等と密接な協力関係を有していること。
⑥ロシア等産油・産ガス国に進出意欲のある日本企業等の情報を有し、かつそのニーズを把握しうるなど、十分な情報収集能力を有していること。
■説明会の開催案内
以下日時に「Microsoft Teams」を用いて行うので、下記お問い合わせ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和4年2月18日(金)17時までにご登録ください。
「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有させていただきますので、その旨を連絡していただくとともに連絡先を登録してください。
説明会開催日時:令和4年2月21日(月)14時~
■お問い合わせ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 通商政策局 ロシア・中央アジア・コーカサス室
担当:鈴木、町田
E-mail:japan-russia_yosan@meti.go.jp
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。