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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
社会課題の解決に資するデジタル技術を活用した取組みを支援
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
| 対象地域 | 岐阜県 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 受付開始 | 2022年3月30日 |
| 受付締切 | 2022年4月28日 |
| 事業終了期限 | 2023年2月7日 |
| 実施機関 | デジタル・トランスフォーメーション推進補助金 |
■目的・概要
県内法人等のデジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する事業を促進し、地域社会におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進すること。
■根拠法令
デジタル・トランスフォーメーション推進補助金交付要綱、岐阜県補助金等交付規則
■応募資格
・県内法人等、その他知事が適当と認める団体であること。
・製品又はサービスの開発・実証又は導入が岐阜県内で行われること。
・補助年度に国、地方公共団体等の補助金等に応募をしていない事業であること。
・スマートワーク推進ネットワークに加入していること。(※)
※スマートワーク推進ネットワークについては、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/62421.html
■地理条件
岐阜県内に本社若しくは本社機能の全部又は一部を有すること
■対象事業
デジタル技術を活用した社会課題(健康・医療・介護、教育、防災等)の解決に資する製品又はサービスの開発・実証又は導入を行う事業
※詳しくは、募集要領をご確認ください。
※本県のDX推進に向けて、ものづくり分野(製造業・情報通信業)及び観光分野においても支援実施します。
上記業種や分野に該当する場合は、下記「参照URL」のリンクから「県の補助金紹介」をご参照いただき、
まずはそれぞれの業種・分野の補助金の活用をご検討ください。
■補助上限額
30,000千円[ハード・ソフト整備]
10,000千円[ソフト整備のみ]
50,000千円[市町村連携事業(※)]
※事業を推進する協議会等への市町村の参画等、市町村と連携して事業を実施する場合
■補助率
補助対象経費の3分の2以内
■問合せ先
岐阜県 清流の国推進部デジタル推進局 デジタル戦略推進課
〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1(岐阜県庁2階)
TEL 058-272-8153
■参照URL
https://www.pref.gifu.lg.jp/page/209740.html (岐阜県ホームページ)
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日