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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEH設計ノウハウが確立されていない超高層集合住宅におけるZEH-M化の実証を支援します。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2022年6月1日 |
| 受付締切 | 2022年6月30日 |
| 事業終了期限 | 2023年1月20日 |
| 実施機関 | 超高層ZEH-M |
■目的・概要
令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業(以下「本事業」という)では、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。
■補助対象事業者
補助対象となる事業者は、補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等(所有者)であり、以下①②のいずれかに該当するもの。
① SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパー(公募要領P15参照)に登録されているもの。
② 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主。
■補助対象事業
交付要件を満たす超高層集合住宅※にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
※本事業において超高層集合住宅とは、住宅用途部分が21層以上ある集合住宅を指す。
ただし、住宅用途部分の占める面積が半分未満となる階層は階数に算入しない。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2022年6月1日(水)~ 2022年6月30日(木)17:00
■問合せ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第2部 ZEH-M担当
TEL:03-5565-3933
受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)
■参照URL
・令和4年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業ホームページ
・公募要領、電子申請(jGrants)マニュアル
https://sii.or.jp/meti_zeh_m04/zeh_m/public.html
※交付申請書様式は本ページ最下部に設置している「申請様式」を使用してください
■備考
・共同申請の場合、jGrantsを利用しての申請が行えないため、申請方法はSIIへ事前に問い合わせください。
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 全国締切 2026年7月9日