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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
令和4年度インフラFS(FS実施事業者の募集)
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 5,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 大企業1/2、中小企業2/3 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付開始 | 2022年5月13日 |
| 受付締切 | 2022年6月13日 |
| 事業終了期限 | 2023年2月28日 |
| 実施機関 | 質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金 |
■目的・概要
新興国を中心に世界のインフラ需要が拡大する中、これらの市場を取り込んで我が国からの輸出や投資を拡大していくことは日本経済成長の重要な柱であり、同時に我が国の質の高いインフラ技術やノウハウを活用し、SDGsの観点から世界の社会経済の発展に貢献することが重要な課題となっています。特に近年のインフラ需要の変化として、新型コロナウイルスの感染拡大による医療・保険分野への国際協力の必要性に加え、デジタル化や脱炭素化による社会経済の変革に対応すべく新たなインフラ構築のニーズが発生しています。
こうした中、令和2年12月に経協インフラ戦略会議において、今後5年間の我が国の海外インフラ展開の方向性を定める「インフラシステム海外展開戦略2025」が策定されました(令和3年6月改訂)。同戦略では、従来からの情報通信、エネルギー、交通、都市基盤、医療、農業、廃棄物処理等の社会・経済インフラに加え、デジタル化や脱炭素化等に対応した新たなインフラ分野を積極的に取り組んでいくこととしています。
こうした新たなインフラ需要に対応した形での海外展開を支援すべく、本邦企業が行うインフラ海外展開に向けた事業実施可能性調査事業(FS事業)を助成する事業を行います。
(※)「インフラシステム海外展開戦略2025」(令和3年6月改訂版)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keikyou/pdf/infra2025.pdf
■応募資格
募集要領に記載の応募資格の要件を全て満たす企業・団体等
※申請受付開始日は、令和4年5月26日(木)になります。
■問合せ先
令和4年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金事務局
E-mail:inquiry@shitsutaka.jp
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。