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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
製品改良や規格・認証取得の費用を助成します!
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満切捨て) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2022年9月14日 |
| 受付締切 | 2022年9月29日 |
| 事業終了期限 | 2025年10月31日 |
| 実施機関 | 令和4年度製品改良/規格適合・認証取得支援事業 |
本助成事業は、国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品(以下、「製品等」という。)の改良や、規格適合・認証(CEマーキング、ISO・IEC規格等)の取得に要する経費の一部を助成します。
■ 目的
本助成事業は、都内中小企業者が行う、製品等の改良や、規格適合・認証取得のために要する経費の一部を助成することにより、国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業者等の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■ 助成対象事業
A【製品改良プロジェクト】
製品等を市場ニーズに合わせるための改良(製品等の機能追加・強化・性能向上、試験評価、実証データ取得等)を目的とするプロジェクト
B【規格適合・認証取得プロジェクト】
国内外の規格への適合性評価・認証取得(CEマーキング、ISO・IEC規格等)を目的とするプロジェクト ※ 規格適合・認証取得のために必要な製品改良に要する経費も助成対象となります。
■ 助成限度額
500万円
■ 助成率
助成対象と認められる経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
■ 助成対象経費
A【製品改良プロジェクト】
<製品改良費>原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/
専門家指導費/産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
B【規格適合・認証取得プロジェクト】
<製品改良費>同上
<規格認証費>原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/
専門家指導費
■ 助成対象期間
助成対象と認められる経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
A【製品改良プロジェクト】
令和5年2月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和6年10月31日まで)
B【規格適合・認証取得プロジェクト】
令和5年2月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和6年10月31日まで)
※ただし、【規格適合・認証取得プロジェクト】において、
中間目標として「製品改良」の達成目標を設定する場合、
各経費区分別の助成対象期間は、下記のとおりとなります。
<製品改良費>
令和5年2月1日から1年9ヶ月以内(最長で令和6年10月31日まで)
<規格認証費>
設定日から1年以内(最長で令和7年10月31日まで)
■ 申請区分
次の①~③のいずれかの区分を選択して申請してください。
① 【製品改良プロジェクト】
② 【規格適合・認証取得プロジェクト(製品改良目標を設定しない)】
③ 【規格適合・認証取得プロジェクト(製品改良目標を設定する)】
上記に係る詳細やその他助成事業の内容は、下記の「募集要項」をご確認ください。
また、Jグランツの操作方法については、下記の「電子申請マニュアル」をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課「製品改良」担当
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・5(平日9時~17時)
e-mail:kairyo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日