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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 6.5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 教育、学習支援業 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい / まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 受付開始 | 2023年2月22日 |
| 受付締切 | 2023年3月20日 |
| 事業終了期限 | 2024年2月29日 |
| 実施機関 | 洋上風力発電人材育成事業費補助金(事務局公募) |
■目的・概要
本補助金は、民間事業者や教育機関、公的研究機関等(以下「補助事業者」という。)が行う、洋上風力発電に係る人材を育成するための、事業開発(ビジネス・ファイナンス・法務関連)、エンジニア(設計・基盤技術・データ分析関連)、専門作業員(建設・メンテナンス関連)の分野別にに必要となるカリキュラムの策定やカリキュラムの実施に必要な風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備(以下「間接補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業(以下「補助事業」という。)の実施に要する経費を補助することにより、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させ、脱炭素化の実現を図ることを目的とします。
■応募資格
次の要件を満たす民間団体等とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
⑤洋上風力発電事業や、人材育成事業に精通しており、本事業を適切に遂行する組織、能力、人員を有していること。
⑥本事業において知り得た情報の秘密保持を徹底できること。
⑦本事業終了後、間接補助事業者の財産処分手続きや会計検査対応のために必要となる文書を必要な期間保存できること。
■地理条件
特に無し。
■備考
特に無し。
■問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 風力政策室
担当:武藤、幸寺
TEL:03-3501-6623
E-mail:bzl-youzyou-saiene@meti.go.jp
■参照URL
特に無し。
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日