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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 2,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付開始 | 2023年3月6日 |
| 受付締切 | 2023年6月5日 |
| 事業終了期限 | 2024年2月15日 |
| 実施機関 | 令和4年度食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 |
■目的・概要
食品産業の生産性向上により国際競争力を強化するため、AI、ロボット、IoT等を活用した食品の製造・品質管理等の自動化、リモート化技術、さらにはコロナ対策の更なる向上のための非接触型技術を実際の食品製造や飲食店等の現場にモデル的に導入、実証する取組を支援するとともに、より多くの中小企業が導入できるよう、低コスト化や小型化のための改良の取組を支援します。
■応募団体の要件
①食品製造事業者、外食事業者、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等を構成員とするコンソーシアム
②生産性向上に取り組み、成果物の横展開の見込みのある単独の事業者
(食品製造事業者、外食事業者を含む食品に関わる事業者。食品製造事業者、外食事業者に加え、機械メーカー、システムインテグレーター、情報関連企業、研究機関、コンサルタント、食品製造業等関係団体、外食産業関係団体等も対象)
■問合せ先
〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
JMAC食品産業労働生産性向上技術導入実証事業 事務局
担当:寺脇、丹羽 宛
maff_food_innovation@jmac.co.jp
■参照URL
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 全国締切 2026年7月9日