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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 4億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額補助(10/10) |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 受付開始 | 2024年2月7日 |
| 受付締切 | 2024年3月1日 |
| 事業終了期限 | 2025年3月31日 |
| 実施機関 | 令和6年度地域戦略人材確保等実証事業 |
本公募は、民間事業者等(間接補助事業者)への補助金(間接補助金)執行業務等を行う補助事業者(執行団体)を公募するものです。
■目的・概要
本事業は、民間事業者等が複数の地域企業を束ね、地方公共団体、金融機関、教育機関、業界団体、経営支援機関等と連携し、地域の企業群を一体として、将来の経営戦略実現を担う人材等の確保及び域内でのキャリアステップの構築等を行う「地域の人事部」の取組を支援することで、地域において当該取組が自立・継続し、地域企業群にとって必要な人材の獲得・育成・定着を促進することを目的とします。
業務の概要や詳細、応募方法その他留意していただきたい点は、公募要領に記載のとおりです。応募される方は、熟読いただくようお願いいたします。なお、本公募は、令和6年度当初予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、当初予算成立前に公募の手続きを行うものです。補助事業者(執行団体)の決定や予算の執行は、令和6年度当初予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
■公募期間
令和6年2月7日 (水曜日)~令和6年3月1日 (金曜日)12時
■説明会
本公募に関する説明会を以下のとおり行います。説明会への参加を希望される方は、以下の期限までに登録してください。
開催日時:令和6年2月13日(火曜日)14時~、14日(水曜日)14時~
開催方法:「Microsoft Teams」
登録方法:電子メールで、必要事項(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を連絡してください。
登録期限:令和6年2月9日(金曜日)17時
登録先:bzl-seisakuka_jinzai@meti.go.jp
■提出先、お問合せ先
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 地域経済産業グループ 地域経済産業政策課
担当:林、河野
電話:03-3501-1697(直通)
E-MAIL:bzl-seisakuka_jinzai@meti.go.jp
■関係資料等
以下からダウンロードしてください。
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日