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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 300万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 分類不能の産業 / 金融業、保険業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2024年4月30日 |
| 受付締切 | 2025年1月31日 |
| 事業終了期限 | 2024年4月1日 |
| 実施機関 | フィンテック企業に対する海外進出支援事業 |
■目的
本事業は、フィンテック企業等と金融事業者等の協働による革新的な技術やビジネスプランの実現・実装に向けた実証的取組の実施を支援し、フィンテック企業等の事業化を支援するとともに、金融事業者等のデジタライゼーションを促進することで、金融分野におけるイノベーションを創出していくことを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和7年3月31日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証実験とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
(3)実証実験の実施能力を有する事業者であり、実証実験を最後まで完遂する意思があること。
(4)補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体(東京都の他部署を含む)からの委託や助成を受けていないこと。
(5)令和4年度に都が実施した都フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(事業化支援)補助金(以下、「令和4年度補助金」という。)の交付を受け、かつ、令和5年度に都が実施したフィンテック企業等に対するイノベーション支援事業(金融サービス事業化支援)補助金(以下、「令和5年度補助金」という。)の交付を受けていないこと。
■補助対象経費
(1)金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等
①クラウドサービス利用費
②委託・外注費
③専門家等への相談経費
(2)海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等
①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費
②専門家への相談経費
■交付申請受付期間
本事業では以下の期間募集を行う。
令和6年4月30日(火)~令和7年1月31日(金)
■問合せ先
東京都スタートアップ・国際金融都市戦略室 戦略推進部 戦略事業推進課 国際金融都市担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業補助金の募集開始について|フィンテック産業の育成|スタートアップ・国際金融都市戦略室 (tokyo.lg.jp)
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日