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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
安全・安心をテーマとする製品開発・改良に1,500万円助成金 助成率2/3以内
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 1,850万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内及び1/2以内 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい |
| 受付開始 | 2024年6月26日 |
| 受付締切 | 2024年7月3日 |
| 事業終了期限 | 2027年7月31日 |
| 実施機関 | 令和6年度安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業 |
■目的・概要
本助成事業は、都内の中小企業者等に対して、「安全・安心」をテーマとする製品や技術 (以下、「技術・製品等」という。)の開発・改良及び普及促進に係る経費の一部を助成することにより、安全・安心な東京を実現するとともに、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■応募資格
【法人の場合】
・令和6年7月1日時点において、東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
・令和6年7月1日時点において、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
【個人事業者の場合】
・令和6年7月1日時点において、税務署に提出した「個人事業の開業・廃業等届出書」の控え(受付印又は受信通知のあるもの)により、都内所在地等が確認できること
・令和6年7月1日時点において、東京都内事業所で実質的に1年以上事業を行っていること
・助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定であること
■助成内容
(1)開発・改良フェーズ
・概要 東京の安全・安心をテーマとする開発・改良を通じて、優れた技術・製品等を実用化するために要する経費の一部を助成
・助成限度額 1,500万円
・助成率 助成対象経費の2/3以内
・助成対象経費 開発・改良・実用化に要する経費助成
(1)原材料・副資材費 (2)機械装置・工具器具費 (3)委託費
(4)産業財産権出願・導入費 (5)直接人件費
・助成対象期間 令和6年11月1日から最長令和8年7月31日(1年9か月以内)
(2)普及促進フェーズ
・概要 実用化製品等の普及に要する経費の一部を助成
・助成限度額 350万円
① 先導的ユーザーへの導入費用助成 200万円上限
特例あり 300万円上限
② 展示会出展・広告費助成 150万円上限
特例あり 250万円上限
・助成率 助成対象経費の1/2以内
・助成対象経費
① 先導的ユーザーへの導入費用助成
(6)原材料・副資材費 (7)機械装置・工具器具費 (8)委託費 (9)直接人件費
② 展示会出展・広告費助成
(10)展示会出展費 (11)広告費
・助成対象期間 開発・改良フェーズの完了検査日の翌日から起算して1年以内、又は令和9年7月31日のうち、いずれか早く到来する日
■備考
詳しくは、下記WEBページに掲載されている「募集要項」をお読みいただきますようお願いいたします。
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 「安全・安心な東京の実現に向けた製品開発支援事業」事務局
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL:03-3251-7894・7895
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/anzen-anshin.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日