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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
都内にオフィスビル等を所有する中小企業者が、オフィスビル等の省エネ化、創エネ化の取組を実行するために要する経費の一部を助成します
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象経費の2/3以内(千円未満切り捨て) |
| 対象地域 | ※詳細は募集要項をご確認ください。 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2024年7月26日 |
| 受付締切 | 2024年10月31日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業 |
■目的
都内に所有しているオフィスビル等の省エネ化、創エネ化を図るために省エネルギー診断を受けた中小企業者に対して、省エネルギー診断の報告書に基づく省エネ化、創エネ化に必要となる設備更新費等を支援することで経営基盤の安定化を図ることを目的としています。
■対象者
以下の①~③のいずれかの省エネルギー診断を受け、導入予定の設備について記載されている診断報告書を受領していること
①公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する「オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定事業」における「専門家派遣」の支援を受けた事業者
②クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)が実施する「省エネルギー診断」を受けた事業者(「省エネコンサルティング」含む)
③一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」を受けた事業者
※いずれも、申請日時点で実施から3年以内のもの
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象経費
省エネ化、創エネ化に資する設備導入に必要な経費の一部
※省エネルギー診断の報告書に記載されている取組を実施するための必要最小限の経費となります。
※詳細は募集要項をご確認ください。
■助成対象期間
交付決定日の翌日から1年間
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/building_energy.html
■問合せ先
エネルギー対策支援事務局
TEL:03-4431-3761(平日 9時~16時30分)
※jGrantsの技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。
GビズIDヘルプデスク
TEL:0570-023-797
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日