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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
2050年カ-ボンニュ-トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
金額が大きく提出書類も多いため、専門家への相談がおすすめ
| 補助上限額 | 17.3億円 |
|---|---|
| 補助率 | 差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照 |
| 対象地域 | 北海道/青森県/岩手県/宮城県/秋田県/山形県/福島県/茨城県/栃木県/群馬県/埼玉県/千葉県/東京都/神奈川県/新潟県/山梨県/長野県/富山県/石川県/福井県/岐阜県/静岡県/愛知県/三重県/滋賀県/京都府/大阪府/兵庫県/奈良県/和歌山県/鳥取県/島根県/岡山県/広島県/山口県/徳島県/香川県/愛媛県/高知県/福岡県/佐賀県/長崎県/熊本県/大分県/宮崎県/鹿児島県/沖縄県 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい |
| 受付開始 | 2025年5月12日 |
| 受付締切 | 2026年1月30日 |
| 事業終了期限 | 2026年2月27日 |
| 実施機関 | 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 |
■背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械:建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
■応募資格
補助対象事業者
・民間企業
・ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
■補助対象機械
・① GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、導入するGX建設機械と
一体的に導入する可搬式充電設備であること。
建設機械1台に対して充電設備 1台であること。
② 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
2次公募
・2025年11月29日(土)~2026年1月30日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
■問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業(建設機械)」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
■参照URL
https://jcmanet.or.jp/hojojigyo-top/hojojigyo_r6_hosei/
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日