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⏳ この制度は募集を終了しています
多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
LRT
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | LRT:2分の1以下 |
| 対象地域 | 地域での制限はありません。 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 運輸業、郵便業 / 不動産業、物品賃貸業 |
| 利用目的 | 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2025年5月26日 |
| 受付締切 | 2025年6月27日 |
| 事業終了期限 | 2026年2月28日 |
| 実施機関 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 |
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和7年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業)に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(LRT導入利用促進事業)の補助事業者を公募します。
■目的・概要
(目的)
本補助金は、マイカー等から公共交通機関等の低炭素な交通手段への転換を促進することで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
低炭素型の社会を目指し、マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、公共交通ネットワークの再構築や利用者利便の向上に係る面的な取組を支援し、マイカーからCO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進します。
(概要)
省CO2を目的に掲げた公共交通に関する計画に基づくLRT導入のために必要な設備・車両等を導入する事業。
■応募資格
ア.都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
イ.民間企業
ウ.一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ.設備等をアからウの者に対し、ファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業
オ.その他、環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者(法人格を有する者に限る。)
■補助上限額
特になし
■補助事業期間
原則として3年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和7年度事業については、交付決定の日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。
■問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当:花田、中島
問合せ用メールアドレス:koutsu07@rcespa.jp
■参考URL
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 全国締切 2026年7月10日