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⏳ この制度は募集を終了しています
多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
身体障害者のための通信・放送役務の開発に関する助成金です。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | 対象経費に対して、新規事業は3分の2又は2,000万円のいずれか低い額、継続事業は2分の1又は1,500万円のいずれか低い額に相当する額を上限とします。 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい |
| 受付開始 | 2026年2月13日 |
| 受付締切 | 2026年3月13日 |
| 事業終了期限 | 2027年3月31日 |
| 実施機関 | 情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金 |
■目的
本助成金制度は、身体障害者の通信・放送サービス利用を増進する役務の提供又は開発を行う事業に対して、情報通信研究機構(以下「機構」)が必要な資金の一部(上限は新規事業は助成対象経費の額の3分の2、継続事業は助成対象経費の額の2分の1に相当する額)を助成するものです。
■対象
本助成金の対象は、身体障害者のコミュニケーション確保や情報アクセス、映像視聴や芸術鑑賞、行動等を支援するため、情報通信技術(ICT)を利活用した役務の提供又は開発(開発のみ目的とするものは対象外)であって、身体障害者の利便の増進に著しく寄与する事業です。
※(別添)制度の概要 参照
■助成金の額
助成する金額は、以下を上限とします。
・新規事業の場合
当該助成対象経費の3分の2に相当する額又は2,000万円のいずれか低い額
・継続事業の場合
当該助成対象経費の2分の1に相当する額又は1,500万円のいずれか低い額
■選考について
申請のあった事業について、学識経験者等で構成する評価委員会による採択評価(原則、申請者にヒアリング)を行い、その結果をもとに、機構が助成対象事業と助成金額を決定します。
■採択評価の基準
評価委員会は、申請のあった事業に関し、次の採択基準の適否について評価します。
① 助成対象事業を的確に遂行するに足る能力を有すること。
② 助成対象事業の内容が次の各要件に合致すること。
有益性:提供又は開発される通信・放送役務が、身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
波及性:提供又は開発される通信・放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
技術の適格性:提供される通信・放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、事業の実施に最適な技術が使用されていること。
③ 助成対象事業に係る資金調達が自己のみによっては困難であること。
④ 助成対象事業を的確に遂行するのに必要な経費のうち、自己負担分の調達に関して十分な能力を有すること。
⑤ 助成対象事業に係る経理その他の事務について的確な管理体制及び処理能力を有すること
■問合せ先
国立研究開発法人情報通信研究機構
デプロイメント推進部門 情報バリアフリー推進室
芦澤 宏和、中野 基生、長谷川 諒
Tel: 042-327-6022 ;E-mail: apply-nict-grants@ml.nict.go.jp
■参照URL
https://www.nict.go.jp/info-barrierfree/nict/promote/index.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日