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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
デジタル技術で自社の新製品・新サービス開発を加速!最大100万円(補助率2/3)で技術開発・実証をサポート
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象費の3分の2 |
| 対象地域 | 今治市内に事業所を有していること |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2025年4月1日 |
| 受付締切 | 2025年10月31日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金 |
■目的・概要
市内企業等が、デジタル技術と自らが保有する製品やサービス等の各種経営資源を組み合わせ、新製品の開発や新サービスの実用化に向けた技術開発・実証等に取り組む事業に要する費用の一部を支援します。
■応募資格
市内に事業所を有する、法人・個人事業主であり、以下の①~③に該当しない者が対象です。
①今治市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある者
②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業等の事業を行っている者
③市税に未納がある者
※ただし、医師、歯科医師、助産師、個人農林漁業者、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、任意団体等は対象外となります。
■地理条件
愛媛県今治市内に事業所を有すること。
■備考
国・県・市等の他の補助金等の交付を受けて実施する事業については、本補助金の交付を受けることはできません。
■問合せ先
今治市 産業振興課
電話番号:0898-36-1540
メール:sangyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第1別館7階
■参照URL
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。