自治体の補助金の探し方 — 国の制度より通りやすい「地元の1件目」

国の補助金と何が違うか

国の補助金(ものづくり・IT導入・持続化など)は金額が大きく全国から応募が集まるため、事業計画の完成度が問われます。一方、自治体独自の補助金は、対象が地域内の事業者に限られるぶん競争が緩やかで、要件を満たせば通りやすい傾向があります。

金額は数十万円規模のものが中心ですが、ホームページ制作、展示会出展、店舗の改装、資格取得、販路開拓など、国の制度では拾いにくい小さな投資に使えるのが利点です。補助金の申請に慣れる意味でも、最初の1件目に向いています。

情報が見つけにくい理由

自治体の補助金は、各自治体の公式サイトの「事業者向け」ページに個別に掲載されるだけで、全国を横断して集めた公式の一覧が存在しません。国の制度のようにJグランツへまとまって載るわけでもありません。

さらに、募集期間が数週間と短い、予算枠に達し次第終了する、年度初め(4〜6月)に集中する、といった特徴があります。気づいたときには締切が過ぎている、ということが起きやすい領域です。

効率的な探し方

本サイトの都道府県別ページでは、Jグランツに掲載された国・都道府県の制度に加えて、自治体公式サイトから収集した独自制度もあわせて見られます。まずは自分の都道府県のページを見るのが早い方法です。

あわせて、地元の商工会議所・商工会に会員登録しておくと、地域の公募情報がメールや会報で届きます。中小機構のJ-Net21「支援情報ヘッドライン」も、地域と分野で絞って探せます。

自治体によっては事業者向けのメールマガジンを出しています。年度初めの募集を逃さないために、登録しておく価値があります。

国の制度との併用ルール

同一の経費を対象にして、国の補助金と自治体の補助金を重ねて受けることは原則としてできません。一方で、対象経費を分ければ両方を使えるケースはあります(設備は国の補助金、販促費は市の補助金、など)。

併用の可否は制度ごとに公募要領で定められています。判断が難しい場合は、申請前に両方の事務局に確認してください。後から発覚すると返還を求められます。

小さく始めて実績を作る

自治体の補助金で申請と実績報告を一度経験しておくと、書類の流れが体でわかります。国の大型補助金に挑むときの土台になりますし、事業計画を書く練習にもなります。

本サイトでは都道府県・目的・業種から募集中の制度を絞り込めます。まずは自分の地域で使えるものがあるか、確認してみてください。