厚生労働省の助成金一覧（雇用関係助成金）【2026年最新版】
厚生労働省が所管する雇用関係の助成金を、コース単位で64件掲載しています（うち受付中 63 件）。財源は事業主が納める雇用保険料で、審査で採択される補助金と違い、定められた要件を満たせば原則として受給できます。 多くが通年で受け付けられているのも特徴です。
補助金との違い
補助金は審査で採択。助成金は要件を満たせば原則受給できます。
相談先
雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士(社労士)の独占業務です。
掲載の鮮度
令和8年度版。最終確認日 2026-09-05。金額は年度で変わります。
支給額・要件は年度や予算の状況によって変わり、予算に達して年度途中で受付が終了する制度もあります。 掲載内容は厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」を出典に、2026-09-05 時点で確認したものです。申請前に必ず各制度の公式ページをご確認ください。
正社員化・処遇改善6件
契約社員・パートを正社員に転換したり、障害のある社員の処遇を引き上げたときに使えます。雇用系助成金の中で最も利用が多い領域です。
賃上げ・手当10件
賃金規定の増額改定、賞与・退職金制度の導入、事業場内最低賃金の引き上げなど、賃上げに伴う取組が対象です。
育児・介護との両立7件
男性の育休取得、育休からの復帰支援、介護離職の防止、業務を代替する周囲の社員への手当など、両立支援の取組が対象です。
人材育成・研修8件
従業員に研修・訓練を受けさせたとき、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。リスキリングやデジタル人材育成も対象です。
採用・雇入れ14件
就職が困難な方の雇入れ、試行雇用(トライアル雇用)、中途採用の拡大など、採用に伴う取組が対象です。
職場環境・労働時間20件
労働時間の削減、勤務間インターバルの導入、テレワークの整備、雇用管理制度の導入など、職場環境の改善が対象です。
高年齢者の雇用5件
定年の引上げ・廃止、高年齢者の無期雇用転換、高年齢労働者の労働災害防止などが対象です。
障害者の雇用13件
障害者の雇入れ・雇用継続に必要な施設整備、介助者の配置、職場定着支援などが対象です。
雇用維持・在籍型出向4件
事業活動の縮小時の雇用維持や、在籍型出向による雇用の確保が対象です。
建設業向け6件
建設事業主向けの、技能向上・若年者や女性の入職促進・作業員施設の整備などが対象です。
外国人材の受入れ1件
就業規則の多言語化など、外国人労働者の職場定着に向けた就労環境の整備が対象です。
地域・季節労働4件
雇用情勢が厳しい地域での雇入れや、季節労働者の通年雇用が対象です。