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厚生労働省の助成金一覧（雇用関係助成金）【2026年最新版】

厚生労働省が所管する雇用関係の助成金を、コース単位で64件掲載しています（うち受付中 63 件）。財源は事業主が納める雇用保険料で、審査で採択される補助金と違い、定められた要件を満たせば原則として受給できます。 多くが通年で受け付けられているのも特徴です。

補助金との違い

補助金は審査で採択。助成金は要件を満たせば原則受給できます。

相談先

雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士(社労士)の独占業務です。

掲載の鮮度

令和8年度版。最終確認日 2026-09-06。金額は年度で変わります。

支給額・要件は年度や予算の状況によって変わり、予算に達して年度途中で受付が終了する制度もあります。 掲載内容は厚生労働省「令和8年度 雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)」を出典に、2026-09-06 時点で確認したものです。申請前に必ず各制度の公式ページをご確認ください。

正社員化・処遇改善6件

契約社員・パートを正社員に転換したり、障害のある社員の処遇を引き上げたときに使えます。雇用系助成金の中で最も利用が多い領域です。

賃上げ・手当10件

賃金規定の増額改定、賞与・退職金制度の導入、事業場内最低賃金の引き上げなど、賃上げに伴う取組が対象です。

育児・介護との両立7件

男性の育休取得、育休からの復帰支援、介護離職の防止、業務を代替する周囲の社員への手当など、両立支援の取組が対象です。

人材育成・研修8件

従業員に研修・訓練を受けさせたとき、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されます。リスキリングやデジタル人材育成も対象です。

採用・雇入れ14件

就職が困難な方の雇入れ、試行雇用(トライアル雇用)、中途採用の拡大など、採用に伴う取組が対象です。

職場環境・労働時間20件

労働時間の削減、勤務間インターバルの導入、テレワークの整備、雇用管理制度の導入など、職場環境の改善が対象です。

高年齢者の雇用5件

定年の引上げ・廃止、高年齢者の無期雇用転換、高年齢労働者の労働災害防止などが対象です。

障害者の雇用13件

障害者の雇入れ・雇用継続に必要な施設整備、介助者の配置、職場定着支援などが対象です。

雇用維持・在籍型出向4件

事業活動の縮小時の雇用維持や、在籍型出向による雇用の確保が対象です。

通年募集助成金

雇用調整助成金

上限額
要確認
対象地域
全国
締切
通年（随時受付）
通年募集助成金

通年雇用助成金

上限額
500万円
対象地域
全国
締切
通年（随時受付）

建設業向け6件

建設事業主向けの、技能向上・若年者や女性の入職促進・作業員施設の整備などが対象です。

外国人材の受入れ1件

就業規則の多言語化など、外国人労働者の職場定着に向けた就労環境の整備が対象です。

地域・季節労働4件

雇用情勢が厳しい地域での雇入れや、季節労働者の通年雇用が対象です。

通年募集助成金

通年雇用助成金

上限額
500万円
対象地域
全国
締切
通年（随時受付）

補助金・助成金・給付金の違いと、制度ごとの相談先については解説ガイドをご覧ください。経済産業省・自治体の補助金は補助金検索から探せます。