採択される事業計画書の書き方 — 審査は「公募要領の項目」で決まる

まず公募要領の「審査項目」から読む

事業計画書を書き始める前に読むべきなのは、公募要領の後半にある審査項目(審査の観点)と加点項目です。ここに「何を評価するか」が書かれており、審査はこの項目に沿って行われます。

よくある失敗は、自社の熱意や技術の素晴らしさを長く書く一方で、審査項目に対応する記述が抜けている計画書です。読み手は限られた時間で多数の申請を審査するため、審査項目に沿った見出しを立てて、対応関係が一目でわかる構成にするのが基本です。

「誰の・どんな課題を・どう解決し・いくらの効果か」

事業計画の骨格はこの4点です。とくに効果は、売上・原価・作業時間・不良率など、測れる数字で書きます。「生産性が向上します」ではなく「1個あたりの加工時間が◯分から◯分になり、月◯時間の削減になる」という書き方です。

その数字の根拠(現状の実測値、設備メーカーの仕様、類似導入事例)も添えます。根拠のない数字は、大きく書くほど信頼性を落とします。

市場についても同様で、「市場は拡大しています」で終わらせず、自社が取りにいく顧客が誰で、どこから受注する見込みがあるのかを具体的に書きます。引き合いの実績や取引先の声があるなら強い材料です。

加点項目は「先に取れるもの」がある

制度によって、賃上げの表明、事業継続力強化計画(BCP)の認定、経営革新計画の承認、パートナーシップ構築宣言、健康経営優良法人などが加点項目になっていることがあります。

これらは申請の直前には間に合わないものが多く、計画の取得や宣言に数週間から数か月かかります。公募が始まってから慌てるのではなく、次の公募を見据えて先に着手しておくと、同じ内容の事業計画でも順位が変わります。

ただし加点狙いで実態のない宣言をするのは本末転倒です。賃上げの表明は未達成の場合に補助金の返還を求められる制度もあるため、実行できる範囲で選んでください。

経費の妥当性も審査される

計画の中身と同じくらい見られるのが、その経費が事業に本当に必要か、金額が妥当かという点です。事業計画で説明していない設備が経費に入っていると、その部分は対象外になります。

見積は仕様がわかる形で取り、制度が定める金額以上は相見積を用意します。汎用性が高く目的外にも使えるもの(汎用パソコン、事務机など)は対象外とされることが多い点にも注意してください。

自分で書くか、支援を受けるか

事業計画は自社の事業そのものなので、丸投げして良いものができることはまずありません。一方で、審査項目への対応や数字の詰め方は経験がものを言う部分でもあります。

自社で骨子を書き、認定経営革新等支援機関や中小企業診断士に構成と根拠を見てもらう、という組み方が現実的です。制度によっては認定支援機関の確認書が要件になっていることもあります。