認定経営革新等支援機関とは? 役割と、失敗しない探し方

どういう制度か

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業に対して専門性の高い支援を行う機関として国が認定する制度です。中小企業経営力強化支援法の施行に伴って創設されました。

認定されているのは、税理士・公認会計士・弁護士・中小企業診断士といった士業のほか、金融機関、商工会議所・商工会、民間コンサルティング会社などです。税務・金融・企業財務に関する専門的知識と実務経験が一定の水準にあることが認定の条件になっています。

認定には有効期間があり、期間満了時に改めて業務遂行能力が確認されます。「一度取ったら永久」ではありません。

補助金との関係

制度によっては、事業計画の策定にあたり認定支援機関の支援を受けることや、確認書の提出が要件になっていることがあります。要件でない制度でも、事業計画の客観性を担保する立場として関与を求められる場面があります。

また、事業計画の策定支援だけでなく、資金繰りや金融機関との調整まで見られるのが認定支援機関の強みです。補助金は後払いで立替が必要なため、資金面まで含めて相談できる相手を持っておく意味は大きいです。

探し方

中小企業庁のサイトに認定経営革新等支援機関の検索システムがあり、活動内容や支援実績から探すことができます。地域と分野で絞り込めるので、まずここで候補を見るのが確実です。

意外と見落とされがちなのが、顧問税理士がすでに認定支援機関になっているケースです。自社の数字を把握している相手なら話が早いので、最初に確認する価値があります。

商工会議所・商工会も認定支援機関であることが多く、会員であれば無料または低額で相談できます。小規模事業者持続化補助金のように商工会議所・商工会の関与が前提になっている制度もあります。

「認定されている」だけで選ばない

認定支援機関の数は全国で数万に上ります。認定は税務・金融・財務の知識と実務経験を確認するものであって、「補助金の申請支援が得意」を証明するものではありません。

選ぶときは、その制度での支援実績、対応範囲(計画づくりの伴走までか、書類作成の代行までか)、費用の内訳と成功報酬の有無を確認してください。着手金と成功報酬の水準は事前に見積もりで示してもらうべきです。

また、雇用関係助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務です。認定支援機関であっても、社労士でなければ報酬を受けて代行することはできません。制度の種類によって頼める相手が変わる点は押さえておいてください。

相談する前に用意しておくもの

直近の決算書2〜3期分、いま困っていること、やりたい投資の中身と概算金額。この3つがあれば、初回の相談で「使える制度があるか」「いつの公募を狙うか」まで話が進みます。

逆に「何か使える補助金はありますか」だけでは、相手も答えようがありません。やりたいことを先に決めて、それに合う制度を探す順番のほうがうまくいきます。