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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 2.7億円 |
|---|---|
| 補助率 | 定額もしくは1/2 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 指定なし |
| 利用目的 | - |
| 受付開始 | 2021年3月2日 |
| 受付締切 | 2021年3月22日 |
| 事業終了期限 | 2022年4月1日 |
| 実施機関 | 原子力発電の制度整備のための国際協力事業費補助金 |
■事業内容
原子力発電の導入を進める国における核不拡散等に関する体制整備や原子力損害賠償制度等に関する法制度整備、原子力発電導入に必要な人材育成等の基盤整備を図り、これらの国における安全かつ確実な原子力発電導入に寄与するとともに、ひいては世界の原子力安全の強化に資することを目的として、当該基盤整備に係る知識の普及又は情報の提供等の事業を行う民間事業者等に対し、その経費を補助します。
■公募期間
令和3年3月2日(火)~令和3年3月22日(月)13時必着
■公募説明会
感染症対策の観点から、説明会は実施しません。質問がある場合は、令和3年3月9日(火)13時00分までにメールで行ってください。質問がない場合であっても寄せられた質問及び回答を共有するので、下記問い合せ先に連絡先(所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス)を令和3年3月9日(火)13時00分までに登録してください。
■問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課
担当:江原
FAX:03-3501-8447
E-mail:ehara-nozomi@meti.go.jp
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。