【新潟県商工会連合会】令和元年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金台風19号、20号及び21号型」第2次受付締切

令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域において、小規模事業者等の事業再建の取組に要する経費の一部を補助することを目的としています。

　令和元年台風第１９号、第２０号及び第２１号の暴風雨による災害（令和元年十月十一日 から同月二十六日までの間の暴風雨及び豪雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百四十二号）により指定された激甚災害をいう。）による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）（以下「被災 地域」という。）において、多くの小規模事業者等が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、 顧客や販路の喪失という状況に直面しています。

　こうした小規模事業者等の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助 事業を実施し、地域の商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するも のです。

・本補助金事業は、早期の事業再建に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等による事業再建の取組を支援するため、２００万円または１００万円を上限に補助（補助率：２／３、ただし宮城県、福島県において要件を満たす場合は定額）するものです。

【持続化補助金についてのお問合せ先】

商工会の管轄地域内で事業を営んでいる方は、地域の事務局にお問い合わせください。

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　9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

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全国商工会連合会：http://www.shokokai.or.jp/saiken192021/