全国商工会連合会_令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第7回締切分

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【申請方法について】

申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。

Jグランツ入力手引き

様式別記載・入力概要説明

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■目的・概要（サマリ）

〇一般型

・小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

なお、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

■目的・概要

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」とい う。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。 本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路 開拓等の取組（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向け た商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。 

■対象者

本事業の補助対象者は、次の（１）から（８）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者等（単独の小規模事業者等）であることとします。

（１）小規模事業者であること

（２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）

（３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと 

（４）商工会の管轄地域内で事業を営んでいること。

（５）本事業への応募の前提として、持続的な経営に向けた経営計画を策定していること（申請書に記載していただきます）

（６）下記３つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付 締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申 請の参画事業者の場合も含みます）。

　　　※採択日から起算して 10 か月を算定する。 

　①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」

　②「令和２年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」

　③「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジ ネス枠＞」

詳細は、「【参考８】再度申請が可能となる事業者について」を参照ください（公募要領P.67）。

（７）令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク 型ビジネス枠＞と本事業の両方を採択された場合は、いずれか一方しか補助金を受け取ることができません。 いずれか一方の廃止申請を行なってください。

（８）「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。 

■支援カテゴリー

販路開拓

【ご注意ください】

本申請ページは「商工会」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用となります。

「商工会議所」の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者用のjGrants申請ページは別途ありますので（以下URLのとおり）、お間違いのないようご申請ください。

◆商工会議所用：https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000004QhzpEAC

（日本商工会議所が公表する公募要領をご確認のうえご申請ください）

■問合せ先

本補助金事業に関するお問い合わせは、地域の事務局までお願い致します。

＜地方事務局一覧はこちらをクリック＞

問い合わせの対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始除く）

■参照リンク（公募要領・交付規程・申請様式集・申請手引きのリンク）

※申請を行う前に必ず下記リンクを参照・確認してから申請してください。

全国商工会連合会 小規模持続化補助金トップ

公募要領はこちらをクリック

交付規定はこちらをクリック

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