テレワーク導入ハンズオン支援助成金

■お知らせ（令和4年8月10日）

テレワーク導入ハンズオン支援助成金の募集要項（電子申請の手引き）を一部改正しました。必ず申請前に最新版を確認してください。

• 別表3「支給申請時の提出書類一覧表」17頁⑤テレワーク環境構築図（追加記載）、19頁⑪見積書（相見積書の提出を必要とする金額の変更）

■申請の受付期間

令和4年6月15日（水曜日）から令和5年3月31日（金曜日）まで

• 締切日の当日23時59分までにＪグランツから申請が完了したものを受付します。
• 予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
• 申請は、一助成対象事業者につき1回限りです。

■目的・概要

公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、テレワークの導入が難しい業種の中堅企業等および中小企業等が、東京都（以下「都」という。）が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けた場合に、そのコンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク環境構築の取り組みに係る経費を助成し、テレワーク環境構築の推進を支援します。

■助成対象事業者の主な要件

• 都内に本社または事業所を置いて現に事業を営んでおり、かつ常時雇用する労働者が2人以上999人以下の中堅企業等および中小企業等であること
• 常時雇用する労働者が都内に2人以上勤務しており、かつ当該労働者のうち1人は6か月以上継続して雇用（雇用保険に加入）していること
• 都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けており、当該コンサルティング事務局より「テレワーク導入提案書」の発行を受けていること
• 実績報告日までに都が実施する「『テレワーク東京ルール』実践企業」宣言制度に登録しており、「テレワーク推進リーダー」設置済表示のある宣言書の発行を受けていること

※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き）を確認してください。なお、本助成金の申請においては、要件をすべて満たしている必要があります。

■助成内容（助成対象経費の主な例）

テレワークの導入に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築の推進を行う場合に、当該導入に係る費用の一部を助成します。

• 消耗品費（パソコン、タブレット、スマートフォン等）
• 購入費（財務会計ソフト、CADソフト等）
• 委託費（VPN環境構築の初期設定費用、VPNルーターの保守管理に係る業務委託費用、システム導入時の研修等運用サポート費用等）
• 賃借料（パソコン等機器のリース料・レンタル料等）
• 使用料（ソフトウェア利用に係るライセンス使用料等）

■助成対象経費、助成対象外経費に係る注意事項

• 都内で実施する助成事業に要する必要最小限の経費のうち、支給決定日以後、実績報告時までに支払いを終えた経費であること。
• 助成事業に要する支払いが原則として口座振込である経費であること。
• 使途、単価、規模等の確認が可能である経費であること。
• 他の事業に要した経費と明確に区分できる経費であること。
• 財産取得となる場合は、所有権が助成事業者に帰属する経費であること。
• 消耗品費は、製品の単価が消費税込み1,000円以上10万円未満のもののみ。
• 購入費は、製品1個あたりの単価が消費税込み10万円以上の業務ソフトウェアのみ。
• 助成対象事業者が、支給決定日以後に新たに取り組む事業（発注・契約等を含む）に要する経費であること。支給決定日より前にすでに発注・申込・契約・購入等を行っているものは申請できません。
• テレワーク実施対象者に係る経費であること。テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。例えば、ライセンス等で最低購入（契約）数がテレワーク実施対象者数を超える場合は、テレワーク実施対象者数分に按分した経費での申請が必要です。
• 助成事業におけるテレワーク実施対象者については、都内の事業所に所属している常時雇用する労働者から選定すること。都外の事業所に所属する労働者及び商法上の役員等の経営者（雇用保険加入の兼務役員を除く）は、当該対象者に含みません。

※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き）を確認してください。

■助成対象期間（助成事業の実施期間）

• 助成事業の実施期間は、支給決定日から4か月以内です。
• 期間による料金設定がある場合は、最長3か月分の申請が可能です。例えば、3年1台版等のパッケージ版ソフトウェアの購入や1年単位のライセンス契約等については、申請期間分（最長3か月分）に按分した経費での申請が必要です。
• 実績報告時までに支払いが終わっている経費が助成対象になります。

※上記の他にも要件があります。詳細については、募集要項（電子申請の手引き）を確認してください。

■実績報告に係る注意事項

• 支給決定日から5か月以内（期限厳守）に提出してください。締切日当日の23時59分までにＪグランツにより提出されたものを受付します。なお、来所による持参提出は一切受付しません。
• 実績報告期限を過ぎた場合は、事業を中止したものとみなして処理します。Ｊグランツのメンテナンス等に備えて提出期限を過ぎることのないよう、十分余裕を持って提出してください。

■助成金の上限額，助成率

一助成対象事業者に対して、事業者の規模（常時雇用する労働者数）に応じて以下の上限額、助成率となります。

• 2人以上30人未満（29人まで）：上限額150万円、助成率3分の2
• 30人以上999人以下：上限額250万円、助成率2分の1

※助成対象経費（税抜き金額）に助成率（3分の2または2分の1）を乗じて助成金額を算出します。算出した助成金額に1千円未満の端数がある場合は、これを切り捨てとします。

※本ページ内の下段に記載する「補助額上限」については、Ｊグランツのシステムの仕様により上限額の最大値を表示していますが、上記のとおり事業者の規模（常時雇用する労働者数）に応じて異なりますのでご注意ください。

■助成事業の実施に係る注意事項

• 助成対象となるテレワーク環境の整備は、都が実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受け、コンサルティング事務局より発行される「テレワーク導入提案書」に基づいた取り組みとします。
• 実施計画の内容（テレワーク環境構築・申請機器等）の変更は、原則できません。実施計画の策定にあたっては、事業全体の取組目標が明確であり、助成事業の実施期間（支給決定日から4か月以内）にテレワーク環境の構築が完了できるように策定してください。
• 助成事業におけるテレワーク実施対象者は、申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から選定してください。



■助成金の申請に係る注意事項

財団実施の下記助成金（補助金）を受給する、又は受給（助成額の確定通知を受領）した企業等は、本助成金を申請できません（申請中の企業等も含む）。

• 令和3年度から令和4年度実施「テレワーク促進助成金」
• 令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
• 令和元年度から令和2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
• 令和元年度から令和2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
• 平成30年度から令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
• 平成28年度から平成29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業(1)在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」

■Ｊグランツの操作（申請フォームの下書き・差戻し）に係る注意事項

申請フォームの下書き、または不備等により差戻しとなった申請を編集する場合は、必ずマイページからログインして、以下の手順で操作を行ってください。

• マイページの「申請履歴」にある『（タイトルなし）』(*1)をクリックし、「事業の詳細」ページに移動してください。
• 「事業詳細」ページの「作成済みの申請」にある『支給申請』(*2)をクリックし、申請フォームのページに移動してください。
• 申請フォームのページで電子ファイルの差替えなど編集を再開し、改めて提出（「申請する」ボタンを押下）してください。

*1『（タイトルなし）』となっていますが、Ｊグランツの設定により表示されているもので申請自体に問題ありません。

*2『支給申請』の右欄（申請状況）に、「下書き中」または「差戻し対応中」と表示されていることを確認してください。なお、『実績報告』等の他の書類提出においても基本的な操作は同じです。

※正しく操作していただけない場合、申請フォームが重複して生成される等の事象が発生しますのでご注意ください。

■お問い合わせ先（電話受付のみ）

公益財団法人東京しごと財団　企業支援部　雇用環境整備課

職場環境整備担当係（テレワーク導入ハンズオン支援助成金担当）

電話番号：03-5211-1756

受付時間：平日9時から17時まで（平日12時から13時、土日・祝日、年末年始を除く）

■参照URL（外部ホームページ）

• 公益財団法人東京しごと財団雇用環境整備事業
• テレワーク導入ハンズオン支援事業（東京はたらくネット）
• テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング
• 「テレワーク東京ルール」実践企業宣言