地域DX支援活動型

■目的・概要

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、デジタル化は不可逆的に進展しています。各国では非接触・リモート社会の構築に向けて、デジタル投資が加速しており、デジタル技術の活用の成否が企業・産業の競争力に直結します。地域企業・産業が、こうした動きに取り残されることなく、生産性を向上し、付加価値を生み出していくためには、デジタル技術を活用した業務・ビジネスモデルの変革（デジタルトランスフォーメーション（DX）（※）を実行していくことが不可欠です。

そのような中で、本事業では、地域の主力産業・業種が抱える課題に精通した産学官金の専門家による地域企業への課題分析・DX戦略策定・サイバーセキュリティ対策の伴走支援等の体制を構築し、地域企業がDXを実現させるために必要な経営・デジタルに関する専門的知見やノウハウを補完するための各種支援活動（課題分析・戦略策定支援、ソリューション提供事業者とのマッチング支援等）を促進することで、地域企業のDXを強力に推進し、地域企業の生産性向上を加速させることを目的とします。

（※）DX（Digital Transformation）：企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」（令和４年９月１３日改訂）

■応募資格

応募要件（ア　業種特化型）

ア　業種特化型

以下の要件をいずれも満たす必要があります。（ただし、②は除く。）

なお、本事業を通じて取組の更なる発展を実現することを目的に、事務局へ申請書内の「構成員の概要」の事前申請を行うことにより、事業期間中でもコンソーシアムの構成員を追加することが可能です。

①「資格要件」に合致する（１）代表機関と（２）～（４）の構成員からなる事業の実施に必要な知見やノウハウ等を有する者のコンソーシアムで構成すること。

（１）代表機関１者

（２）各地域の主力産業・業種の実情（課題・特性）等 を把握している者（例：地域の産業支援機関、地域金融機関、商工団体、業界団体、教育・研究開発機関等）が２者以上

（３）地域企業に不足する経営やデジタルに関する専門的知見・ノウハウ持つ者（例：ITベンダー、Tech系ベンチャー、コンサルティング会社等）が２者以上

※ただし、（３）と（４）を兼任する場合は、（３）（４）それぞれに対して１者とカウントします

（４）サイバーセキュリティ対策の専門家１者以上

②申請時点において、１社以上の具体的な支援先地域企業の想定があること。

③支援対象地域が２以上の複数市町村であること。

④コンソーシアムは、ひとつの組織体として位置付けられるため、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、代表機関の担当責任者がその責任を持って担当すること。また、代表機関の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容について構成員へ共有すること。

⑤コンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者を配置すること。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本事業の運営推進に携わる人を任命すること。特に、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）は、採択決定後に事務局が行うヒアリング等には必ずどちらかが出席すること。

⑥構成員からの年会費や支援対象となる地域企業からの対価（報酬）等の収入を得る仕組みを構築し、補助事業終了後も継続的に事業を実施するための事業実施計画を策定すること。それを踏まえて、コンソーシアムは、補助事業終了後５年間は地域企業への支援活動を継続すること。

資格要件(ア　業種特化型)

ア　業種特化型

（１）代表機関（１者）

・自ら補助事業を実施するとともに、当該事業の運営管理、構成員相互の調整、知的所有権を含む財産管理等の事業管理等を行う母体としての組織です。

・以下の（資格要件）を満たすことが必要であり、事業実施期間中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、交付の決定の全部もしくは一部の取消し、又は変更することがありますので、御留意ください。

（資格要件）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者でないこと。

⑤経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑥当該事業の期間中及び当該事業の終了後における事業の実施主体であること。（代表機関が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

⑦法人格を有すること。（地方公共団体は除く。）

⑧代表機関としての業務を遂行するに十分な管理能力があり、そのための人員等の体制が整備されていること。（複数名の業務従事者を配置できること。）

⑨交付決定後のコンソーシアムの経理実務（構成員への委託・外注・謝金支払等を含む）について、責任を持って管理できること。

⑩当該事業を実施できる財政的健全性を有していること。

⑪総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、事務管理責任者を代表機関に所属する者から選出すること。

⑫補助金の交付は事業終了後となるため、事業実施期間中に発生する経費（構成員への委託・外注・謝金支払等を含む）を補助金の受領前に立替払いすることが可能であること。

⑬当該事業の期間中及び当該事業の終了後３年間、事務局の求めに応じて、指定の方法で事業の活動状況・成果等を報告可能な主体であること。

⑭本事業の他のコンソーシアムにおける代表機関ではないこと。（他のコンソーシアムの構成員として参画することは可。）

⑮令和４年度当初地域DX促進活動支援事業に採択された代表機関ではないこと。

⑯令和５年度当初「地域デジタル人材育成・確保推進事業（デジタル人材育成における地域ハブ機能実証事業）」に申請していないこと。

（２）構成員

・代表機関の管理下において、代表機関と共に補助事業を実施し、必要に応じて代表機関から委託・外注・謝金支払い等を受ける者です。業種や企業規模等に制限なく広く参画していただけますが、以下の（資格要件）を満たすことが必要です。

・なお、参画する構成員は、地域に不足する経営やデジタル技術に関するノウハウ等を補う観点で、兼業・副業人材の活用も検討することを推奨します。

（資格要件）③はサイバーセキュリティ対策の専門家のみ

①日本に拠点を有していること。

②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者でないこと。

③経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

④サイバーセキュリティの専門家は、情報処理安全確保支援士、またはそれに類するサイバーセキュリティ対策に関する専門的、実践的な知識、技術、技能等を有する者であって、複数の地域企業等においてサイバーセキュリティに関する課題の解決支援（現状調査・分析、対策計画策定支援等）を行ったことがある又は当該分野において相応の実績を有すると認められる者。

（３）コンソーシアムが支援を実施する地域企業

・地域企業は、コンソーシアムから支援を受ける者です。補助金の交付は受けません。

・コンソーシアムが支援する地域企業は、公募や地域企業へのヒアリング等により地域の主力産業・業種に関する企業を選定するものとします。補助事業で支援する地域企業は、申請時点においては、少なくとも１社以上の具体的な支援対象となり得る地域企業の想定を申請書に必ず記載ください。ただし、全社を申請時に確定させておく必要はなく、事業期間中に随時公募等により選定することも可能です。支援する地域企業の選定においては、企業規模等に関して制限を設ける必要はありませんが、以下の要件を満たすことが必要です。

（資格要件）

①「事業内容」ア．業種特化型の（１）～（３）の支援を受けることを希望する地域企業に対しては、支援を受けるまでに、２０１９年７月に経済産業省が公開したDX推進指標の自己診断（※）を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出することを求めること。

（※）DX推進指標 自己診断結果入力サイトhttps://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

②暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者でないこと。

（４）総括事業代表者(プロジェクトリーダー)・副総括事業代表者(サブリーダー)

・総括事業代表者は、補助事業の実施計画、実施及び成果を管理する者で、代表機関に所属する者とします。

・副総括事業代表者は、総括事業代表者を補佐し、必要に応じて、その代理を務める者で、代表機関又は構成員に所属する者とし、総括事業代表者不在時の連絡窓口等を担うこととします。

・総括事業代表者及び副総括事業代表者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

（資格要件）

①当該事業に関して高い見識と管理能力を有し、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。

②当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。

③事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。

④コンソーシアムの構成員に対して、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡事項を周知徹底できること。

（５）事務管理責任者

・事務管理責任者は、補助事業における補助金交付の申請、経費管理及び手続きを管理する者で、代表機関に所属する者とします。

・事務管理責任者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

（資格要件）

①当該事業に関して高い管理能力を有し、実施事業の経理を含めた事務管理を行うことができる能力を有していること。

②当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。

③事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等に対して速やかに自ら対応、回答できること。

応募要件（イ．サイバーセキュリティ対策拡充型）

イ　サイバーセキュリティ対策拡充型

以下のいずれも満たす必要があります。

①「資格要件」に合致する以下の（１）の代表機関が（２）サイバーセキュリティ対策の専門家と共に申請を行い、令和４年度当初地域DX促進活動支援事業における事業計画に加えて、「１－３．事業内容」イ　サイバーセキュリティ対策拡充型を実施すること。

（１）令和４年度当初地域DX促進活動支援事業に採択された代表機関１者

（２）サイバーセキュリティ対策の専門家１者以上

②令和４年度当初地域DX促進活動支援事業と同様に支援コミュニティは、ひとつの組織体として位置付けられるため、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等への対応は、代表機関の担当責任者がその責任を持って担当すること。また、代表機関の担当責任者は、自らの責任において当該対応内容について構成員へ共有すること。

③令和４年度当初地域DX促進活動支援事業と同様にコンソーシアムには、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）、事務管理責任者を配置すること。なお、これらの代表者・責任者には、実際に本事業の運営推進に携わる人を任命すること。特に、総括事業代表者（プロジェクトリーダー）、副総括事業代表者（サブリーダー）は、採択決定後に事務局が行うヒアリング等には必ずどちらかが出席すること。

④令和４年度当初地域DX促進活動支援事業において策定した事業実施計画に加えて、DXを進めるにあたり確保すべきサイバーセキュリティ対策の伴走支援を令和９年度まで地域企業への支援活動を継続すること。

資格要件(イ　サイバーセキュリティ対策拡充型)

イ　サイバーセキュリティ対策拡充型

（１）代表機関（１者）

・自ら補助事業を実施するとともに、当該事業の運営管理、構成員相互の調整、知的所有権を含む財産管理等の事業管理等を行う母体としての組織です。

・以下の（資格要件）を満たすことが必要であり、事業実施期間中でも、以下の要件を満たさなくなった場合、交付の決定の全部もしくは一部の取消し、又は変更することがありますので、御留意ください。

（資格要件）

①令和４年度当初地域DX促進活動支援事業にて採択された代表機関であること。

②令和４年度当初地域DX促進活動支援事業の採択時の「地域DX推進コミュニティ

の名称」と同一であること。

③令和４年度当初地域DX促進活動支援事業の採択時の「支援対象地域」において事業を実施すること。（支援対象地域の追加は可能）

（２）サイバーセキュリティ対策の専門家

・代表機関の管理下において、代表機関と共に補助事業を実施し、必要に応じて代表機関から委託・外注・謝金支払い等を受ける者です。業種や企業規模等に制限なく広く参画していただけますが、以下の（資格要件）を満たすことが必要です。

（資格要件）

①日本に拠点を有していること。

②経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

③サイバーセキュリティの専門家は、情報処理安全確保支援士、またはそれに類するサイバーセキュリティ対策に関する専門的、実践的な知識、技術、技能等を有する者であって、複数の地域企業等においてサイバーセキュリティに関する課題の解決支援（現状調査・分析、対策計画策定支援等）を行ったことがある又は当該分野において相応の実績を有すると認められる者。

（３）支援コミュニティが支援を実施する地域企業

・地域企業は、支援コミュニティから支援を受ける者です。補助金の交付は受けません。

・コンソーシアムが支援する地域企業は、公募等により地域の主力産業・業種を支える企業を選定するものとします。補助事業で支援する地域企業の全社を申請時に確定させておく必要はなく、事業期間中に随時公募等により選定することも可能です。支援する地域企業の選定においては、企業規模等に関して制限を設ける必要はありませんが、以下の要件を満たすことが必要です。

（資格要件）

①「事業内容」イ．（１）の支援を受けることを希望する地域企業に対しては、支援を受けるまでに、２０１９年７月に経済産業省が公開したDX推進指標の自己診断（※）を実施し、結果を独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に提出することを求めること。ただし、令和４年度当初地域DX促進活動支援事業において、本支援コミュニティから既に支援を受けた企業について、再提出は必須ではない。

（※）DX推進指標 自己診断結果入力サイトhttps://www.ipa.go.jp/ikc/info/dxpi.html

②支援する地域企業には、地域未来牽引企業又は地域未来投資促進法に基づく承認地域経済牽引事業者（※）を必ず含めること。

（※）承認地域経済牽引事業者は、公表していないため、支援企業に直接承認の有無を確認し、承認のエビデンスとして「県知事による承認が分かる通知文書（※正式な名称はなく、様式も都道府県ごとに異なる）」を代表機関へ提出いただき、確認すること。

（４）総括事業代表者(プロジェクトリーダー)・副総括事業代表者(サブリーダー)

・総括事業代表者は、補助事業の実施計画、実施及び成果を管理する者で、代表機関に所

属する者とします。

・副総括事業代表者は、総括事業代表者を補佐し、必要に応じて、その代理を務める者で、代表機関又は構成員に所属する者とし、総括事業代表者不在時の連絡窓口等を担うこととします。

・総括事業代表者及び副総括事業代表者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中であっても、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

（資格要件）

①当該事業に関して高い見識と管理能力を有し、実施計画の企画立案とその実施等について管理を行うことができる能力を有していること。

②当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。

③事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等に対して、速やかに自ら対応、回答できること。

③コンソーシアムの構成員に対して、事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡事項を周知徹底できること。

（５）事務管理責任者

・事務管理責任者は、補助事業における補助金交付の申請、経費管理及び手続きを管理する者で、代表機関に所属する者とします。

・事務管理責任者は、以下の要件を満たすことが必要です。なお、事業実施期間の途中でも、以下の要件を満たさなくなった場合は、交代を求めるなど必要な措置を要請することがあります。

（資格要件）

①当該事業に関して高い管理能力を有し、実施事業の経理を含めた事務管理を行うことができる能力を有していること。

②当該事業のために必要かつ十分な時間が確保できること。

③事務局や経済産業省（地方経済産業局を含む）からの連絡、指示、問い合わせ等に対して速やかに自ら対応、回答できること。

■説明会

以下日時にオンライン説明会を実施します。【問い合わせ先】に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を令和５年２月１７日（金）１７時までに連絡してください。なお、オンライン説明会動画については後日、HPにてアップロードを予定しております。

説明会日時：令和５年２月２０日（月）１６時３０分

■問合せ先

お問い合わせに対する回答の正確性を期すため、電子メールでの連絡を優先してください。

令和４年度補正地域DX促進事務局

メールアドレス: regional-dx@tohmatsu.co.jp

TEL: 080-3571-6807

電話受付時間：10:00～12:00/13:00～17:00　月曜～金曜（土日祝日除く）

※電話番号の掛け間違いのないよう注意してください。

■参照URL

準備中