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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/3または1/2 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 人材育成を行いたい |
| 受付開始 | 2023年3月15日 |
| 受付締切 | 2023年5月10日 |
| 事業終了期限 | 2024年2月29日 |
| 実施機関 | 令和4年度「⾼等教育機関における共同講座創造⽀援事業費補助⾦」 |
■背景・目的:
我が国の企業の持続的な成長やデジタル、グリーン等の急激な産業構造の変化への対応のためには、高度な専門性を有する人材の育成が急務。
特に、産業界が必要としながら必ずしも十分に人材が供給されていない分野に係る高度専門人材の育成が重要になっています。
本事業では、企業等(以下「補助対象事業者」という。)が、大学や高等専門学校等の高等教育機関において、特定の分野に係る高度人材を育成するために講座やコース・学科等(以下「共同講座」という。)を設置し運営する事業に要する費用に対して、当該費用の一部を補助。こうした取組を通じ、補助対象事業者内の人材のリスキリングや、当該分野の学生の輩出を実現し、産業界のニーズに即した人材の育成の加速化を図ります。
また、共同講座への能動的な参加・学習・行動変容等を推進するため、共同講座の設置に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を評価し、従業員の処遇に反映する取組について、通常より高い補助率を適用します。
■公募期間について:
早期締切と、通常締切の二段階にて応募・交付申請を受付ます。具体的な提出方法・提出資料等については、公募要領を参照のこと。
公募期間:2023年3月15日(水)~2023年5月10日(水)(17時締切)
【応募締切】
・早期締切:2023年4月4日(火)(17時) (4月中旬頃採否決定予定) 早期締切の受付は終了いたしました。
・通常締切:2023年5月10日(水)(17時) (6月上旬頃採否決定予定)
■補助率・補助上限額について:
本事業の申請類型は以下の通り。(要件については公募要領を確認すること)
【通常枠】
・概要:共同講座を設置・運営する取組
・補助率:1/3以内
・補助上限額:3,000万円(税抜)/事業(※)
【処遇反映枠】
・概要:共同講座の設置・運営に加えて、共同講座によるリスキリングの成果等を処遇へ反映する取組
・補助率:1/2以内
・補助上限額:3,000万円(税抜)/事業(※)
※)補助対象経費に補助率を乗じた後の金額。補助率および補助金額は、応募状況および審査の結果によって調整が行われる場合があります。また、同一事業者による複数案件の応募は、連携する高等教育機関が異なる場合に限り可能ですが、応募状況等を踏まえ採択が劣後する可能性があります。
■補助事業期間:
交付決定⽇〜2024年2⽉29⽇(木)
・交付決定⽇以降に発注し、事業期間中に納品・検収・支出した経費が補助対象経費。
・共同講座を、補助事業期間を超えた期間にて計画・実施することは妨げないが、当該年度分の事業については事業期間内に完了する必要があります。ただし、補助対象経費については、補助事業期間中に発⽣した費用が特定できるようにすること。
■問合せ先
一般社団法人 社会実装推進センター 産学連携担当
MAIL: sangaku-renkei@jissui.or.jp
※メールにてお問合せいただく際は、「電子申請(jGrants)利用」の旨も明記してください。
■参照URL
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
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