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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う研究開発を支援
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 1,500万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の1/2以内 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 情報通信業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2023年3月13日 |
| 受付締切 | 2023年4月5日 |
| 事業終了期限 | 2026年12月31日 |
| 実施機関 | 新製品・新技術開発助成事業 |
■助成事業の目的
都内の中小企業者等に対して新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
■助成事業の概要
実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発経費の一部を助成します。
(1)助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者(会社または個人事業者)等
・都内で創業を具体的に計画している個人
(2)助成対象期間
令和5年9月1日 ~令和7年5月 31 日(最長1年9ヶ月)
(3)助成対象経費
①原材料・副資材費
②機械装置・工具器具費
③委託・外注費
④産業財産権出願・導入費
⑤専門家指導費
⑥直接人件費
※直接人件費は、ソフトウエアの開発に係る工程、ソフトウエア以外の開発における設計工程に直接従事する時間のみ対象となります。
(4)助成限度額
1,500 万円
※助成金の支払いは、助成事業を完了し、公社の検査・審査を経た後となります。
(5)助成率
助成対象と認められる経費の1/2以内(千円未満は切り捨て)
■対象となる研究開発
①新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品・製造技術等に関するハード面の研究開発
②新たなソフトウエアの研究開発
新しいソフトウエア、アプリ、システム等の研究開発
③新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性向上、高付加価値化を目的とした研究開発
■申請受付期間
令和5年3月13日(月)~令和5年4月5日(水)17時00分
■備考
・確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては一次審査通過者のみにご提出いただきます。
・上記に係る詳細は、「募集要項」をご確認ください。
■問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 新製品助成事務局
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル4階
TEL:03-3251-7895
e-mail:shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 全国締切 2026年7月9日