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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
面的地域価値の向上・消費創出事業
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 3,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3【補助上限額30,000千円 補助下限額2,000千円】 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 卸売業、小売業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 |
| 利用目的 | まちづくり・地域振興支援がほしい |
| 受付開始 | 2023年6月26日 |
| 受付締切 | 2023年8月9日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 面的地域価値の向上・消費創出事業 |
■目的・概要
本補助金は、商店街等組織又は商店街等組織と民間事業者の連携体が、地方公共団体と連携・協働や、専門家による支援等を受け行う、自らの魅力・地域資源等を活かした、消費を創出するための取組や、新たな滞留・交流空間整備等の実施に要する経費の一部を補助することにより、インバウンドを含む新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上につなげることで、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ります。
■補助事業の概要
コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。
①専門家活用費用(必須)
・面的伴走支援を担う専門家の謝金・旅費 など
②消費創出事業(必須)
・回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
③滞留・交流空間整備事業
・空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など
※③のみの計画は支援対象外。
■応募資格(補助対象者)
商店街等組織(※1)、または商店街等組織と民間事業者(※2)の連携体
※1.商店街等組織
・商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街等組織
・法人化されていない任意の商店街等組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者等
※2.民間事業者
・当該地域のまちづくりや商業
■問合せ先
北海道経済産業局 経営支援課商業振興室
電話:011-738-3236
東北経済産業局 商業・流通サービス産業課
電話:022-221-4914
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
電話:048-600-0317
中部経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
電話:052-951-0597
近畿経済産業局 流通・サービス産業課
電話:06-6966-6025
中国経済産業局 流通・サービス産業課
電話:082-224-5655
四国経済産業局 商務・流通産業課
電話:087-811-8524
九州経済産業局 流通・サービス産業課
電話:(092)482-5456
内閣府沖縄総合事務局 商務通商課
電話:098-866-1731
中⼩企業庁 商業課
電話︓03-3501-1929
■参照URL
<中小企業庁HP>
令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の三次募集を開始します
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2023/230626menteki.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。