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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
資源循環
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 2.9億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を参照 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2024年5月13日 |
| 受付締切 | 2024年6月13日 |
| 事業終了期限 | 2025年2月28日 |
| 実施機関 | 資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業補助金 |
■目的・概要
本事業補助金は、民間企業等(以下「間接補助事業者」という。)自動車、バッテリー、電気電子製品、繊維、鉄等の製品・素材を対象にサーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの基本設計、詳細設計、プロトタイプ構築等を行う、又は、再生材品質の標準化に資する再生材製造や分析を始めとする資源循環促進のための機械装置等を導入する、ことを目的とします。
本間接補助事業を通じて、早いスピードでルール化が進む欧州のコンセプト構築・デジタル化に伍するための分散型でアジャイルなサーキュラーエコノミーに関する情報流通プラットフォームの構築、及び、金属、プラスチック、繊維等の素材に関して求められる品質要件、また素材品質ごとに適用可能な用途を定義すること等の再生材品質の標準化を実現します。
本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計(エネルギー需給勘定)による予算を財源としています。特別会計に関する法律(平成19年法律23号)の規定により、事業の実施による二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。また、事業完了後は二酸化炭素の削減量等の実績を報告していただくこととなります。
■応募資格
以下の項目をすべて満たす事業者を補助対象とします。
① 日本法人(登記法人)である民間会社※1又は民間会社を主申請者とする共同体若しくは任意団体等であること。(地方公共団体※2が、主申請者になることはできません。)
② サーキュラーパートナーズ(サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ)の会員であること。
③ 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当していないこと。また、共同申請者、請負先、委託先についても同様に扱うこと。
④ 事業を円滑に遂行するために必要な費用のうち、自己負担分の調達に関し、十分な経営基盤を有していること。
⑤ 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。
⑥ 委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、民間会社に対して確定検査等を行い確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が取れていること。
⑦ 事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための実施体制及び管理体制が整備されていること。
※1 公益法人、社会福祉法人、学校法人、一般企業等
※2 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県及び市町村)及び
特別地方公共団体(特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団)
■公募要領・交付規定・申請様式などのダウンロード先
公募関連資料、採択結果 | 一般社団法人 低炭素投資促進機構(GIO) (teitanso.or.jp)
■問合せ先
一般社団法人低炭素投資促進機構
メール:r5hshigen@teitanso.or.jp
■jGrantsの操作マニュアル(事業者用)
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日