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多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
『2024年問題』対策に取り組む運送・物流、建設業界の都内中小企業を対象に、最新機械設備の導入を支援します
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 4/5以内 |
| 対象地域 | 基準日現在で都内に本店があれば、都外の指定された県内への設置も可。 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付開始 | 2024年11月1日 |
| 受付締切 | 2024年11月18日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 設備投資緊急支援事業 |
■目的・概要
本事業は、運送・物流、建設業者をはじめとする都内中小企業者等が『2024 年問題』の対策として生産性の向上や競争力強化のために必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。
これにより、働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策を行う中小企業の支援の実現を図ります。
●基準日 令和6年10月1日
●助成対象期間 令和7年4月1日~(最長)令和8年9月30日(最長1年6か月)
●助成率/助成限度額 助成率5分の4以内/助成限度額1億円(助成下限額100万円)
■主な申請資格
令和6年10月1日現在で東京都内に登記簿上の本店又は支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は都内に本店があること
■助成対象事業
運送・物流、建設業及びその他業種で、2024年4月から適用された働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策に必要となる機械設備を新たに導入する事業
■問合せ先
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL 03-3251-7884
■参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/setsubi_kinkyu/index.html
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。