令和６年度補正「鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（地盤ぜい弱性調査及び防災工事分））」

■目的・概要

本事業は、補助対象県知事が行う、南海トラフ巨大地震で被害が想定される地域の旧鉱物採掘区域において、市町村が実施する地盤のぜい弱性に関する調査及び旧鉱物採掘跡に係る防災工事に要する経費を補助する事業の実施に要する経費の一部を補助することにより、坑内残柱の劣化等とともに南海トラフ巨大地震の大きな揺れを原因とした旧鉱物採掘跡の陥没による大きな被害が生じる可能性があることを未然に防止し、当該地域の防災対策を図ることを目的とします。（本事業は、令和10年度までの国庫債務負担行為により実施します。）

■応募資格

本事業の対象となる申請者は、次の要件を全て満たす「県」とします。

（１）日本に拠点を有していること。

（２）補助事業及び間接補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

（３）補助事業及び間接補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

（４）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

（５）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。

（※）ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。

（６）採択者の決定後速やかに採択結果（（ア）採択事業者名、（イ）採択金額、（ウ）第三者委員会審査委員の属性、（エ）第三者委員会による審査結果の概要、（オ）全公募参加者の名称及び採点結果（原則、不採択となった公募参加者名とその採点結果の対応関係は分からない形で公表。ただし二者応募の際は大規模事業の透明性確保の重要性に鑑み、対応関係が推測されようとも公表。））を経済産業省ホームページで公表することに同意すること。

（７）原因者が責任を負えなくなった旧鉱物採掘区域において、地盤がぜい弱で危険な地域が残存することにより、南海トラフ巨大地震対策と連携した対応が特に必要である市町村（間接補助事業者）であることを合理的な根拠をもって提示するとともに、間接補助事業内での具体的な目標値及び目標達成時期を提示すること。

（注１）間接補助事業の対象となる旧鉱物採掘区域は、亜炭又は石炭の旧採掘区域です。

（注２）合理的な根拠とは、過去の旧鉱物採掘跡の陥没や大規模事故の発生、古洞図（ふるとうず）やハザードマップ等により、行政として県域内における旧鉱物採掘跡による危険な地域を十分把握しており、かつ本事業の目標等を数値として指標化出来ること、などをいいます。

（８）次に掲げる間接補助事業を実施する市町村（間接補助事業者。複数も可。）を、あらかじめ、応募の際に選定すること。

①　南海トラフ巨大地震が発生した場合に大きな揺れが想定される地域の旧鉱物採掘区域において、地盤のぜい弱性に関する調査を行う事業

②　①の調査結果により、地盤のぜい弱性に関する判定基準（以下「判定基準」という。）に基づき、震度６弱の地震により直ちに陥没するような地盤のぜい弱性が極めて高いことを確認し、当該確認された地点について、旧鉱物採掘跡に係る防災工事を行う事業

（注１）判定基準については、市町村が設置する第三者により構成される委員会において作成し、経済産業省に協議するものとします。ただし、「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業」、「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業」又は「南海トラフ巨大地震に備えた亜炭鉱跡対策事業」のいずれかの事業において作成し、経済産業省との協議が終了している判定基準は、使用することができます。

（注２）市町村は、次に掲げる事項を条件として、交付を受けた補助金の額を踏まえて、②に掲げる事業を実施するものとします。

→その調査結果により、判定基準に基づき、震度６弱の地震により直ちに陥没するような地盤のぜい弱性が極めて高いことを確認し、当該確認された地点が防災計画上、主要な施設の場合等においては、②に掲げる事業を実施しなければならない。

（注３）市町村は、南海トラフ巨大地震が発生した場合に震度６弱以上（※）が予想される地域であること。

（※内閣府（中央防災会議）が平成２４年８月２９日に発表した報道発表資料一式のうち資料１－６（市町村別最大震度一覧表）に基づく震度（予想最大値））

（９）市町村（間接補助事業者）は、間接補助事業の実施に際し、ハザードマップ等を公表していること。また、具体的な目標値及び目標達成時期、進捗状況についても公表すること。

■問合せ先

〒１００－８９３１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部資源開発課石炭政策室

担当：千葉

E-mail：bzl-sekitan-kobo@meti.go.jp

お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「【問合せ】令和６年度補正鉱物資源安定供給確保事業費補助金（南海トラフ巨大地震旧鉱物採掘区域防災対策事業（地盤ぜい弱性調査及び防災工事分））」としてください。

他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。

※応募にあたっての詳細は、募集要領をご覧ください。