令和７年_設備投資_事業化状況報告

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令和７年_設備投資_事業化状況報告

📋 3行でわかる、この補助金

申請難易度(目安): ふつう

公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能

補助上限額	1億円
補助率	ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）
対象地域	基準日現在で都内に本店がある場合に限り、補助対象地域にある県への設置は可。
対象の従業員規模	従業員数の制約なし
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい
受付開始	2025年11月4日
受付締切	2026年3月31日
事業終了期限	-
実施機関	躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

■概要

東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和７年版）

■報告対象の事業者

すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者

（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。

■本申請の対象となる助成金事業

■成果調査票の提出

事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。

成果調査票：

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header

■提出期限

令和７年１２月５日（金）提出期限延長中

■備考

提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。

■問合せ先

公益財団法人　東京都中小企業振興公社　企画管理部　設備支援課

TEL　03-3251-7884

■参照URL

このWebページの

設備支援課　事業化状況報告書

の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください

📅 締切をカレンダーに登録(7日前・前日に通知)

※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。