令和７年度日中経済交流等事業費補助金

■目的・概要

　中国における政治・経済・社会の構造は独特であり、中国共産党の指導のもと、中央政府機関だけではなく、地方行政においても省・直轄市・自治区・市等の各レベルで市場やビジネスに影響力をもたらすような権限を有しております。そのため、中国には、中央政府機関だけでなく地方行政ごとに各分野に関する様々な重点政策・プロジェクトが無数に存在し、また、それに関連する政策や法制度等にまつわる情報も膨大に存在します。

　我が国産業界が中国において安全面が担保された上で、透明かつ公正なビジネスを展開するためには、中国側の政策に関する背景情報等を十分に収集・分析するとともに、我が国法制度、民間企業の技術について、中国側の理解を醸成し、我が国の優れた製品やサービス等がビジネスベースで中国に展開されるための事業環境整備が不可欠です。現状、日中間では官民様々なレベル・分野でのビジネス・対話交流が行われていますが、「建設的かつ安定的な日中関係」を築いていくためには、こういった取り組みを今後とも加速させていくことが重要となります。

　我が国と中国との間の経済交流を促進するための（１）調査事業、（２）セミナー・マッチング事業、および（３）ハイレベル交流事業を組み合わせた事業を補助することにより、中国における投資環境を整備し、我が国産業界の中国市場における事業展開を後押しすること、また、日中両国間の経済貿易の円滑な発展等に資することを目的としています。

■応募資格

応募資格：次の要件を満たす企業・団体とします。

※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）

①日本に拠点を有していること。

②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。

③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。

④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。

⑤中国における十分な活動実績（交流事業、調査・研究等）を有し、また、中国共産党及び中央・地方政府関係機関等との十分な協力関係を有すること。

⑥中国に既に進出している又は進出を計画している日本の企業や各業界のニーズを十分把握したうえで、中国全域と広い分野を対象とした事業を計画、遂行する能力、背景を有すること。

■説明会開催日

令和７年７月14日（月曜日）11時00分

「Microsoft Teams」を用いて行いますので、説明会への参加を希望する方は、以下お問い合わせ先に連絡先（所属組織及び所属部署名、担当者名、電話番号、E-mailアドレス）を登録してください。「Microsoft Teams」が利用できない場合は、概要を共有しますので、その旨を連絡するとともに連絡先を登録してください。

■問合せ先

〒１００－８９０１　東京都千代田区霞が関１－３－１

経済産業省通商政策局北東アジア課

担当：竹内

E-mail：bzl-nicchu-koubo@meti.go.jp

※お問い合わせは電子メールでお願いします。電話でのお問い合わせは受付できません。

なお、お問い合わせの際は、件名（題名）を必ず「日中経済交流等事業」としてください。他の件名（題名）ではお問い合わせに回答できない場合があります。