制度の詳細を取得しています...
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京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 1億円 |
|---|---|
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付開始 | 2025年4月1日 |
| 受付締切 | 2027年3月31日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 京都市企業立地促進制度 |
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
《補助対象事業》
市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。
主な要件は以下の通りです。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
埋蔵文化財発掘調査費の補助
※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
■申請方法
本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
■参照URL
京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］）
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。