地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）

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📋 3行でわかる、この補助金

誰が対象: 全国 / 従業員数の制約なし / 情報通信業
いくら: 上限要確認 (補助率地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３)
いつまで: 2027年3月31日まで(残り272日)

申請難易度(目安): ふつう

公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能

補助上限額	要確認
補助率	地方公共団体等　１／２、地上基幹放送事業者等　１／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村　２／３
対象地域	全国
対象の従業員規模	従業員数の制約なし
対象業種	情報通信業
利用目的	安全・防災対策支援がほしい
受付開始	2026年1月30日
受付締切	2027年3月31日
事業終了期限	-
実施機関	地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業

■目的・概要

総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。

■根拠法令

　電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４

■応募資格

　地上基幹放送事業者、地方公共団体等

■補助対象

①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策

■問合せ先

　総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）

■参照URL

ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。

📅 締切をカレンダーに登録(7日前・前日に通知)

※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。