制度の詳細を取得しています...
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東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します!
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 150万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開をしたい |
| 受付開始 | 2026年7月10日 |
| 受付締切 | 2026年7月31日 |
| 事業終了期限 | 2027年10月31日 |
| 実施機関 | 課題解決型技術開発促進事業(販路拡大助成) |
■ 目的
本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。
■ 助成対象商品
次の①~④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『DX(デジタルトランスフォーメーション)推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
■ 助成対象期間
第1回:令和8年10月1日から令和9年10月31日まで(最長1年1か月)
第2回:令和9年2月1日から令和10年2月29日まで(最長1年1か月)
■ 助成限度額・助成率
150万円・助成対象と認められる経費の2/3以内
■ 助成対象経費
≪経費区分:販路開拓費≫
・展示会等参加費
出展小間料(オンライン展示会出展基本料を含む)
資材費
輸送費
・EC出店初期登録料 (助成限度額:20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額:20万円)
≪経費区分:販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額:50万円)
・動画制作費 (助成限度額:20万円)
・広告掲載費 (助成限度額:20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
■ その他
申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。
下記URL、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町3-3大東ビル
TEL:03-3251-7895
E-mail:shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kadai-hanro/index.html
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 1,000万円
📍 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県締切 2026年7月14日
補助上限
150万円
上限 150万円
📍 東京都締切 2026年7月14日