INPIT事業再編計画支援事業補助金（令和８年度）

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📋 3行でわかる、この補助金

申請難易度(目安): やさしい

提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度

制度種別	補助金（名称からの推定）
補助上限額	650万円
補助率	1/3以内
対象地域	全国
対象の従業員規模	901名以上
対象業種	漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
利用目的	新たな事業を行いたい
受付開始	2026年4月1日
受付締切	2026年12月18日
事業終了期限	-
実施機関	INPIT事業再編計画支援事業補助金

■目的・概要

産業競争力強化法（産競法）第２３条第１項の事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者に対して、その工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査事業等に必要な経費の一部を助成することにより、その認定事業再編計画に基づく取組を支援します。

■根拠法令

産競法第３４条の２第２項

■補助対象者

産競法第３４条の２の規定に基づくに規定する認定事業再編事業者等である特定中堅企業者（産競法第２条第２４項に規定する中堅企業者であって、その成長発展を図るための事業活動を行っているものとして主務省令で定める要件に該当するもの。）

■問合せ先

INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）

知財活用支援センター　助成事業担当

電話番号 03-3581-1101（内線3852）

メールアドレス ip-ct06@inpit.go.jp

■参照URL

INPIT事業再編計画支援事業補助金HP

https://www.inpit.go.jp/shien/tokutei-chuuken/index.html

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相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。

※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。

相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。

※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。