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⏳ この制度は募集を終了しています
多くの補助金は翌年度に同様の内容で再び公募されます。保存しておくと次回公募のチェックに使えます。 最新の募集状況は下部の公式ページで確認できます。
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 制度種別 | 補助金(名称からの推定) |
|---|---|
| 補助上限額 | 要確認 |
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 対象地域 | さいたま市 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2026年1月1日 |
| 受付締切 | 2026年1月1日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | さいたま市電気自動車等普及促進対策補助金 |
■参照ホームページ
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.saitama.lg.jp/001/009/015/e-kizuna/juyou/p065260.html
■目的・概要
この補助金は、電気自動車、燃料電池自動車及びV2H充放電機器を導入する者に対し、予算の範囲内において経費の一部を補助することにより、電気自動車等への転換を促進し、自動車の運行に由来する二酸化炭素の排出削減及び大気汚染の改善を図ることを目的とします。
■補助対象者
1.市内に住所を有する個人(市民)※V2H充放電機器の申請については、実績報告書の提出時点で市民であることが条件です。
2.市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は個人事業者(事業者)
※リースによって補助対象車両及び補助対象設備を取得する場合、使用者が申請者となりますのでご注意ください。
■補助対象事業
1.電気自動車・燃料電池自動車
自動車検査証における使用の本拠がさいたま市内にある補助対象車両の導入
2.V2H充放電機器
市内の自ら居住する住宅及び事業所等への補助対象設備の導入
■補助金額
1台あたりの補助金交付上限額は以下のとおりです。
1.電気自動車(普通自動車):5万円
2.電気自動車(軽自動車・小型自動車):3万円
3.燃料電池自動車:50万円
4.V2H充放電機器:10万円
■受付期間
1.申請受付期間
令和8年6月1日から 令和9年3月19日まで
※受付期間中であっても、予算額に達した時点で受付は終了となります。
2.実績報告書受付期間(V2H充放電機器 )
■お問合わせ先
さいたま市 環境局 環境共生部 ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係
住所:〒330-9588 さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
電話番号:048-829-1316
FAX:048-829-1991
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
補助上限
要確認
上限 5億円
📍 山口県締切 2026年8月28日