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【最大8,000万円】中小企業向け研究開発費助成
金額が大きく提出書類も多いため、専門家への相談がおすすめ
| 補助上限額 | 8,000万円 |
|---|---|
| 補助率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円） |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2026年8月14日 |
| 受付締切 | 2026年9月3日 |
| 事業終了期限 | 2030年2月28日 |
| 実施機関 | TOKYO戦略的イノベーション促進事業 |
■ 目的
都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。
■ 助成事業の要件
①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること
②社外の知見やノウハウを活用すること
③早期に事業化を目指す研究開発であること
■ イノベーションマップの開発支援テーマ
①防災・減災・災害復旧
②インフラメンテナンス
③安全・安心の確保
④スポーツ振興・障害者スポーツ
⑤子育て・高齢者・障害者等の支援
⑥医療・健康
⑦環境・エネルギー・節電
⑧国際的な観光・金融都市の実現
⑨交通・物流・サプライチェーン
■ 助成対象者
・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
・都内での創業を具体的に計画している個人
■ 助成対象期間
令和9年３月１日から令和12年２月28日まで（最長３年）
■ 助成限度額
8,000万円（申請下限額1,500万円）
■ 助成率
助成対象と認められる経費の２／３以内
■ 申請エントリー期間
令和８年７月９日（木）から８月12日（水）17時00分まで
■ 申請書類提出期間
令和８年８月14日（金）から９月３日（木）17時00分まで
※電子申請のアクセスが集中した場合、システム障害により申請手続きが滞る可能性があります。十分な余裕をもって申請手続きをしてください。
※申請エントリーされていない場合、申請書類を受け付けることができません。
■ 参照URL
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/tokyo-innovation.html
■ 備考
応募にあたっては、公社Webサイト掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■ 問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
TOKYO戦略的イノベーション促進事業担当
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル４階
TEL：03-3251-7894
E-mail：josei@tokyo-kosha.or.jp
※Jグランツの申請方法や技術トラブル、GビズIDに関するご質問等は「GビズIDヘルプデスク」へお問い合わせください。TEL：0570-023-7974
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
補助上限
8,000万円
上限 5,000万円
📍 全国締切 2026年7月21日