【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
- 上限額
- 要確認
- 対象地域
- 全国
- 締切
- 2026年10月30日
制度の詳細を取得しています...
オフィス開設の賃料を大幅カット!今治市での新たなビジネス拠点づくりを応援します。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 1,800万円 |
|---|---|
| 補助率 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 |
| 対象地域 | 愛媛県今治市内(「指定区域を除く全域」および今治新都市区域などの「指定区域」のどちらでも同条件で対象となります) |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 情報通信業 / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付開始 | 2026年4月1日 |
| 受付締切 | 2027年3月31日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
■目的・概要
今治市内の賃貸オフィス等において新たに事業所を開設する「賃貸借型企業」に対し、オフィス賃借料(最大36ヶ月)を交付して企業の立地をサポートする制度です。
■応募資格
指定された対象業種に属する事業を行い、賃貸オフィス等において事業所を開設する企業で、以下の要件を満たす必要があります。
・賃貸物件を借りて事業を行う企業で立地に伴う新規雇用従業員が2人以上であること(短時間労働者は2人で新規雇用従業員1人とみなされます)。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(新規雇用従業員1人につき30万円、限度額1億円)の交付対象になります。
・補助上限額は、1月当たり50万円(36月を限度)です。
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業)に限ります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL:(0898)36-1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
AIが幅広く調査して、後ほどメールにて回答します。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
補助上限
1,800万円