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【最大1,500万円】中小企業向け研究開発助成
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 対象地域 | 静岡県 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 受付開始 | 2026年7月7日 |
| 受付締切 | 2026年7月29日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 新成長産業戦略的育成事業助成事業 |
申請にあたり、事前相談は必須です。申請する業務内容、経費が適正か判断するために重要です。仮作成した申請書類等を、あらかじめ担当事務局にメールもしくは直接ご持参いただきますようお願い申し上げます。
事前相談 令和８年７月２４日（金）まで
■目的・概要
新たな成長産業分野（次世代自動車、新エネルギー、医療・福祉機器、ロボット、航空宇宙、光、環境技術関連、CNF）に関する研究成果を事業化に繋げるために、事業化に向けたさらなる研究開発を行う事業を助成します。（事業終了後１年以内に対象製品の販売が見込めるもの）
■対象者
静岡県内に事業を遂行する主たる事務所、事業所を有する中小企業等
（次世代自動車分野については中堅企業・みなし大企業も対象とします。）
■助成額
1,500万円以内（2年合計2,250万円以内）
■助成率
1/2
■助成期間
１年以内（２年計画継続申請可）（交付決定日～令和９年２月末日まで）
■申請期限
７月２９日（水）正午（事前相談：令和８年７月２４日(金)まで）
【事前相談について】
※申請する事業内容・経費の適正判断に重要ですので、必須となります。
※相談終了日間際は大変混み合うため、余裕をもってご相談ください。
※相談日の3営業日前までには、下記書類をメール添付にてお送りください。
「交付申請書」および「事業計画書」
■提出書類
①様式第１号交付申請書
②様式第２号事業計画書
③様式第３号反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書
④会社案内(事業紹介、会社案内等)
⑤直近期の県税納税証明書
⑥直近３ケ年の決算報告書
（※貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売費および一般管理費の明細、株主資本変動計算書）
⑦研究概要表
⑧資本等一覧表
⑨確認書
⑩パートナーシップ構築宣言書の写し（該当者のみ）
⑪スタートアップ加点確認書（該当者のみ）
⑫プロジェクト間連携確認書（該当者のみ）
⑬国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）連携確認書（該当者のみ）
■備考
応募にあたっては、財団新成長Webサイト（参照URL）掲載の募集要項を必ずご一読ください。
■問合せ先
（公財）静岡県産業振興財団 研究開発支援チーム
TEL：054-254-4512
E-mail：sangyou@ric-shizuoka.or.jp
■参照URL
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
補助上限
要確認
上限 要確認
📍 全国締切 2026年7月10日