制度の詳細を取得しています...
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金額が大きく提出書類も多いため、専門家への相談がおすすめ
| 制度種別 | 補助金(名称からの推定) |
|---|---|
| 補助上限額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 運輸業、郵便業 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2026年8月19日 |
| 受付締切 | 2026年9月9日 |
| 事業終了期限 | - |
| 実施機関 | 令和8年度運輸部門におけるエネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募) |
経済産業省資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
国土交通省海事局
海洋・環境政策課
令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。
1.事業内容
我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。
こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。
〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。
〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。
2.公募期間
令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着
3.担当部署
<公募に係る全般的な問い合わせ先>
【経済産業省】
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当:川邉、矢嶋
電話: 03-3501-9726
<事業内容に係る問い合わせ先>
【国土交通省】
国土交通省 海事局 海洋・環境政策課
担当:高橋、山村、小田桐
電話:03-5253-8614
4.配布資料
○公募要領 PDF
○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD
○交付要綱 PDF
○承諾書 WORD
○プレゼンテーション概要資料 PPT
○プレゼンテーションひな形(参考) PPT
○PR資料
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国締切 2026年8月26日
補助上限
5億円
上限 3億円
📍 山口県締切 2026年8月28日