制度の詳細を取得しています...
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小郡市内での工業系・オフィス系施設の新設や増設を強力に支援!雇用奨励金や固定資産税の課税免除で事業拡大を応援します。
提出書類が比較的少なく、初めてでも申請しやすい制度
| 補助上限額 | 要確認 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 対象地域 | 小郡市 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 製造業 / サービス業(他に分類されないもの) / 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 利用目的 | 新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 受付開始 | 2026年8月27日 |
| 受付締切 | 2027年3月31日 |
| 事業終了期限 | 2027年3月31日 |
| 実施機関 | 【福岡県小郡市】企業立地優遇制度 |
※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
■目的・概要
本市における産業立地を促進し、雇用機会の拡大及び産業の振興を図ることを目的として、製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業が、市内で工場、事務所等の新設や増設を行う場合に、固定資産税の免除や雇用奨励金、立地奨励金を交付します。
■応募資格
補助対象者は、小郡市企業誘致推進本部会議において、誘致企業と決定された事業者で製造業、データセンター、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンターを営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
1.暴力団対策法に規定する暴力団及び暴力団員
2.暴力団員と密接な関係を有している者
3.市税を滞納している者
■補助対象事業
市内において、事業所、工場、または研究所等を新設又は増設を行う事業を対象とします。
主な要件は以下のとおりです。
《工業系》製造業、データセンター
・設備投資額(用地費は除く)が1億円以上で、常時雇用従業員が11人以上であること。
《オフィス系》ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、学術・開発研究機関、デザイン業、機械設計業、コンタクトセンター
・常時雇用従業員が3人以上であること。
■奨励内容
【課税免除】 固定資産税を最大3年間免除。
【雇用奨励金】 市内の新規常用雇用者数×20万円、限度額1,000万円(1回限り)
【事業所等設置奨励金】事業所の年間賃借料(敷金等を除く)×50%、限度額150万円/年(3年限り)
■申請方法
申請方法については、業種や建物の取得状況により、申請様式や時期が異なりますので、詳細についてはお問い合わせください。
■問合せ先
小郡市 都市建設部 都市開発課
電話:0942-73-9119 FAX:0942-73-0571
メールアドレス:kigyo@city.ogori.lg.jp
■参照URL
小郡市HP(企業立地優遇制度)
https://www.city.ogori.fukuoka.jp/205/1962/1964
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:社会保険労務士(社労士)
雇用・労務に関わる助成金は、報酬を受けた申請代行が社労士の独占業務です。労務の専門家である社労士がご相談先になります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
補助上限
要確認
上限 7,000万円
📍 全国締切 2026年8月29日