制度の詳細を取得しています...
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建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を目指すため、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物におけるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入の実証を支援します。
公募要領をよく読み、計画的に書類を準備すれば自力申請も可能
| 補助上限額 | 7億円 |
|---|---|
| 補助率 | 公募要領を確認 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象の従業員規模 | 従業員数の制約なし |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 受付開始 | 2026年7月24日 |
| 受付締切 | 2026年8月17日 |
| 事業終了期限 | 2029年1月25日 |
| 実施機関 | 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費 |
■目的・概要
令和8年度 ZEB実証事業(以下「本事業」という。)では、ZEB設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:10,000㎡以上、既存建築物:2,000㎡以上)について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化(既存テナントビルのZEB化を見据えた部分的な改修を含む)及びWEBPRO未評価技術の導入を通じ、その設計ノウハウ、運用実績の蓄積・公開・活用を図ることを目的としています。
■補助対象事業者
建築主等(所有者)、ESCO(シェアード・セービングス)事業者、リース事業者、アグリゲーター等
■公募区分と補助対象事業
新築:延べ面積10,000㎡以上又は既存建築物(増築、改築、設備改修等):延べ面積2,000㎡以上の規模の建築物のうち、以下の公募区分のいずれかに該当する事業。
A.ZEB化事業
ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、新築又は既存建築物のZEB化を行うと共に、WEBPRO未評価技術を導入し実証を行う事業。
B.既存テナント事業
ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入し、中長期のZEB化改修計画を有するテナントビル(延べ面積の過半がテナント貸出対象である既存建築物を指す)の一次的な設備改修を行う事業。
C.未評価技術単独事業
WEBPRO未評価技術のうち、①CO2濃度による外気量制御・⑥照明のゾーニング制御・⑭超高効率変圧器を除くWEBPRO未評価技術を新築又は既存建築物へ1項目以上導入し実証を行う事業。
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください
■公募期間
2026年7月24日(金)13:00~2026年8月17日(月)17:00
※申請書類作成に際しては、環境共創イニシアチブのホームページより「申請書類」をダウンロードし、あらかじめすべての必須書類を揃え、申請してください。
■参照URL
令和8年度 ZEB実証事業ホームページ
https://sii.or.jp/zeb08/jissho_public.html
■問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ ZEB事務局
TEL:03-5565-4063
受付時間:平日10:00~12:00、13:00~17:00
ファイルのダウンロードはJグランツ公式ページから行えます。
相談先の目安:補助金に強い専門家(行政書士・中小企業診断士など)
事業計画づくりに加え、対象業種によっては許認可が関わります。補助金と許認可の両方に対応できる行政書士・診断士がご相談先になります。
※ 対象業種によっては許認可(建設業許可・産廃許可など)が前提になる場合があります。
相談先の考え方は専門家の使い分けガイドで解説しています。
※ 掲載内容は自動取得のため、最新情報・詳細な要件は必ず公式ページと公募要領をご確認ください。 電子申請にはGビズIDプライムアカウント(無料・発行まで日数がかかります)が必要です。
上限 要確認
📍 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県締切 2026年7月27日
補助上限
7億円
上限 要確認
📍 静岡県締切 2026年7月29日